今も続く臓器狩り。国際社会で告発され続けるこの国家ぐるみの犯罪に対し、日本での認識が変わっているのか？マタス氏と中津川氏が語る、国際社会と日本の責任。
世界各国の映画祭で絶賛されながらも、中国共産党政権の影響力により配給や上映を阻まれた衝撃のドキュメンタリー映画『国家の臓器（State Organs）』が、3月26日に東京・文京区シビックホールで上映された。観客からは、中共による臓器狩りについて「ホロコースト2.0ではないか」と中共による人権侵害に義憤の声を上げる場面もあった。
中国では5月1日より、違法な臓器取引を取り締まる新法が施行される。だが、長年にわたり死刑囚や囚人からの強制的な臓器摘出の証拠が絶えない中、新法でこの問題が止むのか。専門家は一様に首を横にふる。
米ハーバード大学で「臓器狩り：人類への脅威」と題したシンポジウムが7日、開かれた。医学の専門家や法律家が一堂に会し、医療を濫用した人権侵害の実態を白日の下に晒した。
米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが広がっている。テキサス州は昨年、臓器狩りに対処する法案が成立した米国初の州となった。同じく米南部に位置するアリゾナ州でも同様の法案が提出された。
中国の李強首相は、最近、臓器提供と移植に関する条例の改正案を採択した。中国問題専門家は、無実の囚人から強制的に臓器を摘出するいわゆる「臓器狩り」を“合法化”する狙いがあると指摘している。中国へ移植手術のために渡航する日本人もおり、違法性をはらむ海外臓器移植に対する関連法整備が急務となっている。
米国のクリス・スミス下院議員は18日、宗教の自由に関する下院外交委員会の公聴会で、中国共産党による「臓器狩り」に、より強力な対抗策を講じる必要があると訴えた。
テキサス州下院は22日、臓器狩りに対処する修正案を全会一致で可決した。
9月下旬、福岡県の八女市議会と小郡市議会で、中国の人権侵害に国際的な連携のもとで解決に向けて働きかけるよう政府に求める意見書が、それぞれ全会一致で採択された。同様の意見書は9月だけで全国10の地方議会で可決している。日本政府に中国人権問題への対処の強化を求める声が、地方から高まっている。
2021/09/30
米ワシントンで11月11日に開催された米国医師会の年次総会に向けた事前会議で、臓器移植手術の「非人道的な虐殺と収益ビジネス化」を防ぐための決議案が提出された。
2018/11/26
