2月に入り、複数の都市で死者数が前年の数値を大きく上廻る、所謂「超過死亡」の発生が次々と報告されている。

あの都市も…次々と昨年記録を更新

各県で公開されたウェブページの1月の人口についてのデータによると、昨年同月の死亡者数の対比で、北九州市が37％増で440人増加。京都市が14.4％増で245名増加。仙台市が21.6％増で226人増加。横浜市が12.4％増で473人増加と軒並み著しく増加している。

ネット上では、この異常事態に何も反応を見せようとしない国へ、怒り、嘆きの声があがった。

昨年11月までの超過死亡累計数は10万人超え

死者数が前年の数値を大きく上廻る、所謂「超過死亡」と呼ばれる現象は、新型コロナ感染症が本格的に流行した2020年にはなかったが、高齢者へのワクチン接種が開始された2021年4月以降顕在化した。

厚生労働省が公開した令和4年度（2022年度）の最新の人口動態統計の速報値データによると、2022年1月から11月の累計死者数から2021年の同期間の累計死者数を引いた数は約10万5千人となっている。

2月6日にトルコで発生した大地震の死者が10日時点で2万3000人を超え、2011年、東北に甚大な被害をもたらした東日本大震災の死者数（1万5900人：警察庁2022年3月発表）を超えたと話題になった。

これに対して昨年の10万5千人という超過死亡者数が、いかに異常であるかがわかる。昨年、日本で大規模な災害や戦争があったわけでもなかった。にも関わらず、東日本大震災が6回来てもまだ及ばない超過死亡数がでているのだ。

しかし2023年になり、早くも北九州市をはじめとする複数の都市で、昨年の異常値を更に上まわる数値が現れ、昨年の数字を超えようとしている。

昨年からネット上では、何が原因でこのような異様な超過死亡者数が出ているのか物議を醸していた。

新型コロナ原因説では説明できない点が

メディアの報道などは、国立感染症研究所・感染症疫学センター長の鈴木基氏が主張した「超過死亡は新型コロナの流行やそれに伴う医療の逼迫が原因」というような見方が大勢を占めた。

しかし発表されている昨年1月から11月までの新型コロナ感染による死者数は約3万1千人だった。

しかも新型コロナ陽性者であれば、他の要因で亡くなっても（事故死は別）新型コロナによる死者数に数えられる。そのため実際の新型コロナウイルス感染症の死者数はもっと少なくなる。

また一時期よりもコロナが鎮静化していた昨年10月でも「死者数は伸びていた」ことから、超過死亡の原因とは考えづらい。

超過死亡はワクチンの副作用が原因か？

この不可解な超過死亡数について、昨年11月「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会において、名古屋大学の小島勢二教授が、コロナワクチン接種後の9～10週間後に超過死亡が発生している傾向を指摘した。

この小島教授の指摘は超過死亡者数がワクチンの副反応によるものだという可能性を示唆している事になる。

厚労省のワクチンと副反応による死亡との関係ついての見解は、一貫して「因果関係なし」というものだ。

しかしすでに、この厚労省の見解については、少なくない研究者や医師が疑問を呈している

上述の勉強会で京都大学の福島雅典名誉教授は「日本で最初にコロナが蔓延しなかったのは、唾液中にIgA抗体があり、交差耐性があったので抑えられたからだ。しかし（mRNA）ワクチンを打ったがためにシャットダウンされ自然免疫が抑えられている」と述べ、「（いくつかの死因の中で）ワクチン接種後に心血管系と心臓の障害で半分が亡くなっている」と断じた。

心血管系と心臓の障害については、先月末、マサチューセッツ工科大学のレッセフ・レヴィ教授もツイッターで「mRNAワクチンによって引き起こされる心筋炎で死亡するリスクが、それらのワクチンが提供する利点を上回っているというかなりの量の証拠を見た」と指摘した。

そして福島教授と同樣、「特に若者の間で、mRNAワクチンが死を含む重大な害を引き起こすという証拠は増えており、議論の余地はない。私たちはすぐにそれらを接種させるのをやめなければならない」と主張している。

厚生労働省の専門部会は新型コロナウイルスワクチンの2023年度以降の接種について、2月8日、接種は全ての世代を対象とし、原則として毎年1回、秋から冬にかけて実施するのが妥当とする方針をまとめた。