インドネシアは12月の刑法改正で、共産主義やマルクス・レーニン主義を推進する者に最高で15年の懲役刑を課すと定めた。

6日にインドネシアの国会で可決された刑法改正案 （KUHP）では、口頭または書面で共産主義やマルクス・レーニン主義を流布・宣伝した者に対し、最大で4年の刑を課すると定められている。その行為が社会不安や財産的な被害をもたらした場合は最高で7年、人を負傷または死亡させた場合には12年から15年の刑に処せられる。

鎌とハンマーのマークや赤旗など共産主義を象徴する標識などは東南アジア諸国で厳しく規制されている。マレーシアでは2021年1月、毛沢東が印刷された壁紙を使用した湖南料理店2軒が「共産主義を宣伝した」疑いで捜査を受けた。