刑法

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は6月30日、香港の抗議活動を抑え込むための「香港国家安全維持法」を可決した。同法は、習近平国家主席が同日に署名し、成立した。国営新華社通信は同日深夜、同法の詳細内容を掲載した。専門家は、同法に中国国内の刑法が盛り込まれていると指摘し、中国当局が早くも香港の民主化活動家を一斉に拘束する可能性があるとの認識を示した。

中華民国立法院（国会）は7日、最終的な第三読会（三読）で国家機密保護法と刑法の修正案を通過した。台湾で暗躍する中国共産党政権のスパイを厳罰することが最大な目的だ。国家機密保護法の修正案は、国家機密を中国共産党政権に漏えいする者に対して15年以下の有期懲役刑を科するのを定めた。刑法の修正案は、中華民国に対して武力を行使するに至らせる機密漏えい者に関して死刑を科すのを可能にした。

ベルギー連邦議会は25日、刑法修正案を全会一致で可決した。臓器売買に関与する医療機関関係者に対して最高20年間の禁固刑を言い渡すなど、臓器売買で莫大な利益を得る個人や団体に対して、一段と重い刑罰を処すると決定した。

中国最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は25日、共同で『邪教組織を利用して法律実施を妨害する等刑事案件適用法律の若干問題に関する解釈』（以下、『解釈』）を公布し、2月1日から実行すると発表した。専門家は、同『解釈』の公布は、中国共産党政権が国内法輪功愛好者への迫害をエスカレートし、江沢民前国家主席の迫害政策を強化する目的にするものだと分析し、党内権力闘争の激しさをも反映したと指摘した。

　ドイツで人命救助の議論が巻き起こっている。先月、ヴェストファーレン州エッセン市で、82歳の高齢男性が銀行ATMコーナーで突然、卒倒した。その後の利用者4人は、この意識のない男性を救助しなかった。悲運なことに、男性は死亡。警察は、4人について捜索を進めていて、同国法律に基づいて、最高1年の懲役刑が下る可能性がある。1日、ドイチェ・ヴェレ（Deutsch Welle）が報じた。