英国の人材調査会社「ECAインターナショナル」が7日に発表した世界主要都市の海外駐在員の生活費ランキングで、ニューヨークが香港を抜いて1位となった。昨年世界3位だった東京は、トップ10から外れた。

報告書によると、ニューヨークでは昨年住宅賃料が高騰したのに対し、香港では中国経済の成長鈍化、国家安全維持法の施行、厳しい新型コロナ規制などにより香港経済が停滞し、海外駐在員に人気だった物件の需要が減少したという。

ECAインターナショナルのアジア地域責任者であるリー・クエイン氏は、香港の日用品やサービス価格の物価上昇率は近年非常に高いが、住宅家賃が大幅に下落したことが順位を下げた主な原因だと指摘した。

また、米国のドル高とインフレ率の上昇により、米国のすべての都市が順位を上げた。その中でも、サンフランシスコは7つランクを上げ6位となり、ロサンゼルスはトップ20入りを果たした。

一方アジアでは、インフレ率が世界の他地域に比べて相対的に低いため、調査対象となったアジア地域の約65％が順位を下げた。中国本土では、人民元安とインフレ率の低下により調査対象の全都市が順位を下げ、広州と上海はトップ10から外れた。

物価が高いとされてきた日本は、円下落によってすべての都市が大きく順位を落とした。昨年世界3位だった東京はトップ10から外れ、名古屋は49位から87位へと後退した。