大手SNS ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は29日、言論の自由の抑制に関する社内ファイルを近く公開すると述べた。「人々は実際に何が起こったのかを知る権利がある」と、マスク氏はツイートした。

さらに、マスク氏は言論の抑制に強く反対の意を示し「文明の未来のための戦いだ。米国でも言論の自由が失われれば、その先にあるのは専制政治だけだ」と語った。

批評家たちは、コンテンツ削除やアカウント凍結などを行う同社の情報検閲は、基準が不透明だったり政治的左傾化がみられるなどと指摘してきた。いっぽう、こうした批判に対してツイッターは偏向性を否定し、コンテンツポリシーに準じた行動と説明していた。

新型コロナめぐる情報検閲の停止発表

このマスク氏の発言の前日、ツイッターは新型コロナウイルスに関する「誤解を招く情報ポリシー」を停止したと発表した。

これまでツイッターは公衆衛生上有害とみなす情報は削除したりラベルを貼るなどの対策を取っていた。パンデミックが始まった2020年1月以降、1万1230のアカウントを停止し、9万以上のコンテンツを削除した。

例えば、政府の衛生当局者を装うなりすましやパロディアカウントを停止した。削除されたコンテンツは「食糧が尽きるためすぐに買いに行くように」といった扇動的な未確認の主張や、新型コロナは紫外線に弱い、漂白剤を飲んで治せるといった根拠不明な情報など。

この方針の強引な執行に批判が集まった。ツイッターは、科学的データに基づく情報を含む多数のツイートを「偽情報」と警告ラベルを貼り、複数の科学者や医師のアカウントを停止した。

マスク氏は先日、「法律に違反していない」「悪質なスパム」以外は「恩赦」すると発表した。1月の議会襲撃事件以降に凍結していたトランプ前大統領のアカウントも復活した。