米シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）が発表した最新報告書は、米国の大学が、核兵器開発を含む軍事近代化に取り組む中国当局をサポートしていると指摘した。報告書によれば、米国の34大学は今も、中国当局のプロパガンダ機関とされる孔子学院との提携関係を続けている。

FDDが9日に公表した報告書では、アリゾナ州立大学、ユタ大学、パシフィック・ルーテラン大学（Pacific Lutheran University）は中国の四川大学に、学術的、または研究的なパートナーシップを維持している。四川大学が中国当局の核兵器開発計画に関わっているため、米商務省はすでに同大学を禁輸措置リストに追加した。カリフォルニア大学サンタバーバラ校は、山東大学とのパートナーシップを続けている。山東大学も中国当局の核兵器計画に参加している。

スタンフォード大学は北京大学に協力している。北京大学は、中国当局の核兵器研究機関である中国工程物理研究院（CAEP）と深い関係にあり、原子物理学、核技術、原子力化学などの分野で中国当局の国防産業を支えている。同校は2013年、中国海軍と戦略的協力枠組みを締結した。スタンフォード大学は北京大学内で分校を設置している。スタンフォード大学側は、同大学の国際協力は連邦法や関連規定に基づいて行っていると示した。

報告書は米国の各大学に対して、中国の大学が当局の軍民融和（MCF）プログラムや軍産複合体（military-industrial complex）体制において大きな役割を担っていることを理解する必要があると指摘した。

報告書作成者のクレイグ・シングルトン（Craig Singleton）氏は、中国当局は機密情報だけでなく、軍事力や技術力の向上につながるあらゆる情報を狙っていると警告した。

米国務省が昨年8月、孔子学院を「外国使節団」と認定した。報告書によると、すでに78大学は孔子学院を閉鎖した。だが、78大学のうち、28大学は中国の国防産業に関わっている大学との協力パートナーシップを維持、または拡大している。

孔子学院をいまも運営している大学は34校にのぼる。

（翻訳編集・張哲）