米国務省は25日、12月9日から10日にかけて開催される「民主主義サミット」に日本や台湾など110の国と地域を招待すると明らかにし、参加リストを公開した。招待されなかった中国は台湾の参加に反発を示したが、専門家は米国の判断を「当然のこと」だと評価した。

ホワイトハウスによると、今年初開催の民主主義サミットは「権威主義からの防衛、汚職の撲滅、人権尊重の促進という3つのテーマ」に沿って共通認識と相互の関与を強めることを目的としている。中国とロシアは招待されていない。

台湾の蔡英文総統は24日、「共通の価値観を守るために各国が一堂に会するこの国際会議を主催する」米政府に謝意を表した。外交部は蕭美琴・駐米代表と唐鳳（オードリー・タン）デジタル担当相の2名がサミットに参加すると発表した。

招待の報を受けて、唐氏は「民主化サミットで台湾を代表して発言できることを光栄に思う。『信なくば立たず』。これが私たちの共有する価値観を守り、前進させるための最善かつ唯一の方法だ」とツイートした。

米国は1979年に中華人民共和国と国交を結んで以降、中華民国（台湾）と公式な外交関係はない。しかし、台湾関係法やTAIPEI法など貿易や安全保障に関わる複数の法律を成立させている。

中国専門家はバイデン政権の決定に賛意を示した。米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル基金のアジア担当ボニー・グレイザー氏は「活力ある成功した民主主義国家である台湾のサミット招待は、当然のことだ」と述べた。

いっぽう中国共産党は同日、米国による台湾へのサミット招待を非難した。趙立堅・外交部報道官は定例記者会見で、米国は台湾の「独立分離派」のためのプラットフォームを用意したと例えた。

台湾淡江大学中国大陸研究所の陳建甫・副所長は、台湾が蔡英文総統や副総統ではなく、蕭氏と唐氏の閣僚級に留めたのは「中国を刺激しないための戦略的な決定ではないか」と大紀元の取材に語った。