台湾紙「聯合報」が発表した世論調査結果によると、中国政府への印象が「良くない」と回答した台湾人は、前年比4％増の70％に達し、12年続く同調査の中で最も高い数字となった。特に、「中国で就職したい」「子どもを中国の学校に進学させたい」との回答がいずれも下がり、3割未満となった。

聯合報の世論調査は、今回、9月15日から21日にかけて行われ、1021人をサンプルにした。台湾人が両岸関係における軍事的な緊張を「実感している」と回答した比率が、例年より増えた。同紙はその要因として、中国政府が政治、外交、貿易などあらゆる面で圧力を強めていることを挙げた。今月、最多となる中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入した。

同日、台湾の民間団体である「中華亜太菁英交流協会」も最新の世論調査を発表した。その結果、蔡英文総統が国慶節の演説で掲げた「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」について、70.6％の調査対象が「同意する」と回答した。また、中国軍機による台湾防空識別圏の侵入に反感を持つ人は77.8％だった。

中国本土での就職・移住・起業を希望する人は例年よりさらに減少し、いずれも30％に満たなかった。さらに、定住したいと答えた人はわずか7％だった。

この調査結果を受け、台湾政治を専門とする小笠原欣幸教授は自身のFacebookで、「中国の経済力が台湾に対して一定の吸引力を持っているが、2018年の恵台政策は効果を挙げていない」と指摘した。