米ホワイトハウスのサキ報道官は14日の記者会見で、米国による台湾への関与はゆるぎないものであり、自衛を支援し続けると述べた。また、台湾への支援は「中国の脅威に対抗するためのものだ」と強調した。

報道官は、記者から「米国内で最近、台湾に関するニュースが多く取り上げられている。台湾が攻撃された場合、米国は軍を派遣するのか」との質問を受けて回答した。

また、報道官は、米国の台湾に対する立場は1978年の台湾関係法に基づき、現状を一方的に変更する試みに反対していると述べた。

米国と中国の外交関係について触れる台湾関係法は、台湾の将来が平和的な手段によって決定するとの期待を記している。

ロイター通信6日付によると、ホワイトハウスは10月5日と9月9日に行われた米中首脳電話会談について、双方は台湾に関する合意の順守で一致したという。バイデン大統領は、台湾関係法の基で台湾への関与を続けることを繰り返し伝えた。

習氏は9日、辛亥革命110周年記念大会で、台湾「統一」を果たさなければならないと演説した。これに対し、台湾の蔡英文総統は10日、建国記念日の式典で、台湾は中国の圧力に屈しないと述べ、中国への対抗姿勢を明白にした。

台中関係の緊張が高まっているなか、台湾国防部は4日、中国軍機56機が台湾の防空識別圏に侵入したと発表。4日間連続で140機を超えた。

（蘇文悦）