ケニアの与党議員は、中国企業が国内企業に影響を与えるのを防ぐために、公共事業の契約について外国資本を制限するよう提案した。

リガチ・ガチャグア（Rigathi Gachagua）議員は最近、公共事業と資産に関する改正法案を提出した。同案では、外国資本の契約を最大10億シリング（約11億円）に制限している。 

ガチャグア議員はロイター通信の電話取材に対し、近年の中国資本と中国人の流入を「中国による侵攻」と例え、強い反対姿勢を示した。また議長は、規制の提案は与党と野党から幅広い支持を得て立法作業に入っていると述べた。2019年初頭に議会での成立を目指している。

中国はケニア最大の貿易相手国で、貿易額は年間40億米ドル（約4500億円）を超え、ケニアの年間貿易量の17％を占める。中国は巨額の貿易黒字を享受している。いっぽう、ケニアの対中国債務は引き続き増加しており、借入金はケニアの公的債務246.7億ドル（約2兆8000億円）の21％に達すると推計される。

近年、ケニアに中国企業は流入し、不動産、小売、道路インフラへの投資が行われた。国内で広範囲に大型契約が相次ぎ、ケニア人の間で不安が広がっている。

8月末に開かれた「一帯一路」国際協力サミットフォーラムでは、ケニア、エチオピア両政府が中国政府と経済・貿易協力協定に調印した。インフラ融資協力協定、内陸コンテナヤード事業融資協定、エネルギー分野協力覚書が交わされた。

訪中したケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は11月5日に上海で、両国の貿易額は過去10年間で8倍に増加したと述べた。

ガチャグア議員は対中貿易の現状について「中国に有利に働いているだけ」と危機感を示す。公共事業の入札では、中国国営金融企業が融資者としての立場を利用し中国企業を支援した。

同議員は、こうした手段でケニアのすべての大型事業が中国企業に奪われ、公共事業を建造するための機器や資材もすべて中国から購入され、現地雇用にもつながらないと語った。

アフリカの中でもケニアは共産党政権による「中国化」が最も進んでいる国。国内インターネット通信網や携帯事業は中国国営ファーウェイが受注した。ケニアの2大都市ナイロビとモンバサには、1700台以上の最新顔認証システムを搭載したファーウェイ製の監視カメラが設置されている。中国政府は「ケニアの治安維持に貢献している」と主張する。

現地の経済状況に見合わず中国側に運営権を明け渡す事業が増加することで、ケニア人から中国に主権を脅かされているとの声が上がっている。「中国の侵攻」を防ごうとするガチャグア議員の改正法案は、こうした声を反映している。