ケニア最大日刊紙は最近、主に中国融資で建設されている標準軌鉄道（SGR）の借入に関する契約内容の一部を暴露した。そこには、借り手であるケニアが「主権を理由に免除する権利はない」と記されていた。国際社会に批判されている中国債務トラップ外交の狙いがあらわになった。

現地紙デイリー・ネイションは1月15日、2014年にケニア政府と中国輸出入銀行との間の契約内容を報じた。記事によると、両国の機密保持条項により、ケニア政府は中国政府の書面による同意なしに契約条件を開示してはいけない。このため契約の詳細が明らかになることはまれだ。

ケニア独立以来最大のインフラであるSGRは、貿易や物流を円滑にさせたが、中国は巨額な借金をケニア政府に負わせた。2017年5月に開通したモンバサ～ナイロビ間358キロの建設のため、ケニア政府は約36億ドルを中国の銀行から借り入れた。国家予算の5分の1に相当する額だが、ケニアは2022年までに利息を含む36億ドル以上を返済しなければならない。

報道によると、国内からの反発を受けて、政府上層部はSGRのための資金調達、建設運営に関わる計画を見直すための緊急会議を開く予定。

「主権を理由に免除する権利はない」垣間見える一帯一路の狙い

契約は、ケニアが債務不履行に陥った場合に失われる資産の範囲について規定している。デイリー・ネイションによる契約の抜粋によると、「借款国（ケニア）およびその資産は、主権を理由に（返済を）免除する権利はない」と記されている。さらに、SGR建設および運営には、中国の「商品、技術およびサービス」を使用しなければならないと規定していたという。

デイリー・ネイションは、どのようにして契約内容を入手したのかを明らかにしていない。しかし、暴露された契約内容からは、中国共産党政府が1兆ドルをかけて途上国インフラを整備する「一帯一路」戦略の狙いが見える。この罠により、対象国は中国に負わされた過剰債務で財政危機に陥り、土地、天然資源、戦略的施設を差し出さずを得なくなる。

ブルームバーク2017年11月7日によると、世界の格付け企業の評価では、一帯一路事業に参加する70カ国のうち、投資に不適格あるいは返済能力に問題ある国と評価されたのは40カ国に及ぶ。

国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は2018年4月12日、一帯一路に関わる国の過剰な負債を警告し、公的債務の多い国に慎重な審査をするよう求めた。