【大紀元日本8月28日】中国当局は２０２０年までの原発増設計画に、東芝ウェスティングハウス製の最新鋭で安全性の高い原子炉AP１０００を採用せず、中国深セン市にある大亜湾原発をモデルとした安全性の低い旧式原子炉CPR１０００を導入する意向だった。ウィキリークスが最近公開した米外交公電に記されていた。

２５日英紙ガーディアンが公表した同電報は２００８年８月に北京の米国大使館から発信されたもの。それによると、中国が２０２０年までの５０～６０基（その後さらに増える）の原発増設計画において、米国は当初、第３世代原子炉AP１０００型の大いなる商機を期待していたが、後になって、中国政府は、AP１０００よりも、ウェスティングハウス社の過去の技術を元に中国が開発したCPR１０００型を使う意向で動いているという連絡が入った。公電はさらに、CPR１０００型より、いざという時に重力など自然の力を利用して炉心を冷却するAP１０００型のほうが「１００倍安全だ」とし、中国の選択は危険だという見方を示していた。

過去１０年間、CPR１０００型は中国原発の主流の位置を占めてきた。２００９年の新華社の報道によれば、中国全土で建設中の２２基の原子炉のうち、２０基はCPR１０００の技術を採用しているという。

さらに、今回公開されたほかの公電によると、ウェスティングハウス社の中国駐在代表の劉信剛（Gavin Liu）氏は、中国の原発増設計画のネックとなるのは「人的資源」であり、原子炉の建設・操作から原発事業の管理にいたる各種の領域で、人材を育成することが急務だと指摘した。

中国の原発にひそむ危険性は、７月に起きた高速鉄道事故でさらに注目されるようになった。両者とも、外国の技術を元に「独自開発」したもので、「大躍進」を遂げており、人材不足の問題に直面しており、事故が許されない。鉄道事故の後、今月に入って、現在建設初期段階にある原子力発電所と今後建設されるものは、AP１０００型に統一される可能性があることが伝えられている。