【大紀元日本1月23日】台湾政府の情報セキュリティーを担当する行政院の張善政・副院長は２２日の記者会見で、中国大陸を含む台湾の政府機関や行政機関を標的にしたサイバー攻撃被害が年間約３００件以上あることを明らかにした。台湾当局は一段と防衛態勢を強化する姿勢を示している。英BBC放送が報じた。

それによると、侵入ルートや攻撃手法などによる合理的な推論で、攻撃は中国からの割合が高いと判断している。しかも、どの国とも友好親善を進める台湾は、「中国以外、私たちから得物を狙う国はほぼない」という。

２００９年1月から２０１４年１０月までのデータを分析したところ、中国大陸から台湾政府機関へのサイバー攻撃は、選挙日や祝日など政治経済に関する節目に発生している。最も多く攻撃を受けたのは大統領官邸や行政院、外務省、経済省、国家発展委員会だった。攻撃手法の多くは世界で前例のない高度な攻撃だったという。

また、この問題において他国と交流した際、「台湾が中国の地上サイバー攻撃の実験場となっている」との話が出るという。張副院長は昨年８月の記者会見で、サイバー攻撃は、サイトをダウンさせるための攻撃とデータを盗み取る攻撃の２つに分かれ、中国は台湾との交渉を有利に進めるために、データを盗む攻撃を主に行っているという。

台湾当局は現在、既存の情報セキュリティー技術レベルを高め、民間企業と協力してサイバー攻撃への対処態勢と対応能力を強化している。