今年11月、中国の主要都市である北京と上海において、社会消費品小売総額は前年同月比で増加から減少に転じ、それぞれの増加率は-14.1%および-13.5%に低下した。

財新ネット（Caixin.com）の12月22日の報道によると、北京市統計局と上海市統計局が発表したデータでは、北京市の11月の社会消費品小売総額の増加率が14.8ポイント減少、上海では24.4ポイント減少し、それぞれ-14.1%と-13.5%に達した。

また、今年の1～11月のデータを見ると、北京と上海の社会消費品小売総額の累計低下率はそれぞれ2.8%と3.1%に拡大し、全国平均を大きく下回った。

北京と上海は、今年の10月にそれぞれ前年同月比で0.7％と10.9％の増加を記録したが、11月には急激な減少に転じた。

具体的に消費の種類別にみると、北京の11月の飲食料品の売上高は4.2％減、ネット通販を含む物品の売上高は1.4％増から14.9％減に転じ、自動車や文化・事務用品の売上高は減少傾向にある。

上海における社会消費品小売総額は、11月に「使用品」が前年同月比で20.3％減少し、「衣料品」も7.4％減少した。この結果は北京市も同様で、「使用品」と「衣料品」の増加率もプラスからマイナスに転じ、それぞれ17.0％、2.1％の減少が見られた。

財新ネットによると、2024年以降、社会消費品小売総額に代表される中国の消費実績は引き続き低迷しており、北京と上海の一級都市はさらに低迷している。1年間の多くの月で前年同月比がマイナスを示し、11月の時点では、上海と北京の前年同月比の増加率はそれぞれ9か月間と7か月間、マイナスとなっている。

11月、両市の前年比の減少幅は10%以上に拡大した。この現象の背後には、住民の収入の減少や「ダブルイレブン」(中国で毎年11月11日に行われる大規模なオンラインショッピングイベント)の前倒しなどが原因として挙げられる。他にも、北京や上海の企業や人の流動などの特有の要因も影響している。

ある市場アナリストによれば、北京と上海の社会消費品小売総額がマイナス成長を示している主な理由の一つは、近年、一部の外資系企業が中国から撤退したことに起因しているという。

野村中国の首席経済学者である陸挺氏は、通常、若者の消費能力は高齢者よりも高いが、経済が下向きになる中で、大都市の雇用機会が減少し、若者が北京、上海、広州を離れて他の都市で雇用を求めるという人口の再流動化が起こる可能性を指摘した。また、同時に、経済の低迷に伴い、高級飲食業が大きな影響を受けているが、以上の要因も、北京や上海での消費が弱まる一因だとした。

また、天津市の前年比累計成長率も5月以降、マイナスが続いており、1～11月期には前年比でマイナス幅が0.2ポイント拡大し、2.9％に達した。

ある上海のネットユーザー は、現在の経済の悲惨さが生活に反映されており、 週末に映画を見に出かけると、観客動員数は一桁だと述べた。

またある河北省のネットユーザーは、「12月のデータはさらに悪化するだろう……」とコメントした。