【大紀元日本6月3日】中国人民解放軍機関紙・解放軍報は２日、安倍晋三首相がこのほど、ミャンマーやアフリカ諸国に大型支援策を打ち出していることについて、「国連安保理の常任理事国の席を手に入れようと目論んでいる」と批判する論評を掲載した。

２日付のこの論評は解放軍国際関係学院（南京市）の劉強教授が寄稿したもの。

「日本は歴史問題で騒ぎを引き起こしている一方、金をばらまいて、いわゆる『価値観外交』で人心を買収している」と、橋下大阪市長の慰安婦発言をからめて厳しく非難した。

安倍首相が先月のミャンマー訪問で大型の支援策を表明したのに続き、１日、アフリカ開発会議でアフリカへの総額３．２兆円の支援も発表した。論評は、日本はミャンマーとアフリカ諸国の市場や資源を狙っているだけでなく、「金でこれらの国の政治面での支持をかすめとることこそ、安倍氏が重きを置いているところだ」と分析した。

日本のアフリカ支援は、国連での５３のアフリカ票に忍び寄る手段だと批判。「金で国連安保理の常任理事国の席を手に入れることができると思っているなら、とんでもない間違いだ」「正義感のあるアフリカ諸国が、歴史に対する深刻な反省が足りず、責任感のない国を容易に支持しないだろう」と、アフリカの植民地の歴史で共感を呼びつつ日本批判を展開した。