（Phtoto/AFP）

【大紀元日本3月19日】中国で過去４０年間に行われた中絶が３億３６００万件、不妊手術が１億９６００万件、避妊具の挿入が４億３００万件に上っている。英紙フィナンシャル・タイムズが１５日、中国衛生部（省）のデータとして伝えた。

　中国は１９７１年から人口抑制に取り組み、１９７９年から一人っ子政策を開始した。衛生部のデータによれば、この４０年間の中でも１９８２～９２年の間で中絶のピークを迎え、毎年約１０００万の妊婦が中絶している。１９８３年と１９９１年ではその数字がさらに１４００万に跳ね上がっている。また、一人っ子政策の緩和を求める声が高くなった９０年代後半以降も数字の減少がそれほど見られず、毎年約７００万件の中絶、２００万件の不妊手術、７００万件の避妊具挿入が行われている。中絶の氾濫で現在、男性が女性より３４００万人多いという深刻な社会問題も起きている。

　今回のデータは衛生部が１月に纏めたもの。中国当局が一人っ子政策による中絶・不妊手術の件数を公表したのは初めてで、政策の緩和をほのめかしているのではないかとの観測があった。また、一人っ子政策を担当する国家人口計画出産委員会が、閉幕したばかりの全人代で格下げになり、衛生部に統合されことも緩和のシグナルとしてみられていた。

　だが、副首相に就任したばかりの馬凱氏は「一人っ子政策の堅持」を強調。省庁再編を担当する中央機構編成委員会弁公室の王峰副主任も統合発表の記者会見で「緩和どころか、強化するのみだ」と一人っ子政策の国策が変わらないことを言明。省庁の統合は、第２子の出産を全面的に認める向きを示すのではとの記者質問に対し、王副主任は「多分ありえない」とあらためて否定した。一方、一人っ子政策の実施で中国政府は、「４億人の増加を回避できた」（フランスRFIラジオ）としている。

　中国の労働人口（１５～５９歳）は２０１２年末で前年末比３４５万人減と初めてマイナスとなった（国家統計局）。労働人口の減少は「世界の工場」としての中国の優位性を脅かし、経済減速の要因にもなる。また、「未富先老（豊かになる前に老いる）」現象が進む中国では、社会保障制度の不備も社会不安を引き起こす要素の１つとなっている。