【大紀元日本12月25日】台湾立法院（国会に相当）は今月７日、人権弾圧に加担した中国共産党の高官を台湾に入国させない内容の臨時議案を可決した。台湾各地の政府機関に対して、人権弾圧を主導する中国当局の高官を招かないように通達した。

同臨時議案は台湾の１６人の立法委員（議員）が共同で提出したもので、同様の議案が、台湾の８つの県・市でも可決された。

同議案の執行について、台湾移民局は１２日の記者会見で、今後、関連する中央政府機関と協議していくと示した。

中国で人権弾圧を受けている法輪功学習者の救援に携わる「法輪功人権弁護団」の代表、台湾の朱婉_qi_・弁護士は、同議案の可決を受けて、法輪功学習者のみならず、中国当局による人権迫害の被害者である者も、同人権弁護団に詳細な事実内容を提供するよう呼びかけた。これらの情報を台湾中央政府の関連機関に提供すると朱弁護士は話した。

朱弁護士は、欧州連合や香港には、台湾の同提案を賛成する議員も多くおり、同様の提案提出を検討しているもようだと語っている。

同弁護士はまた、該当する中共高官の名簿の早急な公開を、中央政府と地方政権に要求するよう、議案の作成と署名に参加した立法委員に呼びかけた。

香港立法会の複数の議員は、同提案の可決は極めて重大な意義があると評価し、世界各国の政府に追随を呼びかけている。

香港立法会の陳偉業・議員（社民連）は、「国際社会への強いメッセージだと思う。人権を尊重する国々の政府が、いよいよ（中国当局の人権弾圧に対する）態度を明確に表明する時期がきたのではないか」と述べた。