【大紀元日本9月27日】来月ブリュッセルで予定されているる欧州連合（ＥＵ）・中国首脳会議で、EUは中国に対し、人権記録の改善と市場開放を要求する方向で圧力をかけていくものと思われる。

EU委員会のカレル・ドゥ・グヒュト（Karel de Gucht）通商担当委員は２１日、ストラスブールの欧州議会に対し、｢人権はEU外交政策の基本方針である。双方の見方に多くの違いがあっても、我々は会議において人権問題及び法規制定について協議する必要がある｣と指摘した。

EU２７カ国と中国の温家宝首相が率いる代表団は、１０月６日の首脳会議で貿易上の問題について協議する予定となっている。

気候変動や国際安定などのグローバルな問題に対して、EUは前向きな姿勢で中国と協力していくことを希望している、とデグフト氏は述べる一方で、会議で人権問題を取り上げることを明言しており、中国が全ての人権記録に関して、国際社会が認める水準に到達することが望まれていると語った。

同氏は中国が国際社会における自由民権と政治的権利の公約を認め、自国の人権を尊重する決意を示すよう促している。

同氏はまた、チベット人の人権状況について憂慮しており、非常に多くの作家や知識人が刑事告発を受けていることを指摘している。

中国の人権状況の対応に関しては、EU内で意見が分かれている。１９８９年の天安門事件後、中国への武器輸送禁止が実施されているが、この措置を解除すべきかどうかで見解が分かれている。

一方、欧州委員会は２３日、中国の強制労働所で製造された製品の輸入を禁じる動きを進める米国に倣う意向を示した。