スペインを拠点とする人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は25日、秘密主義的な司法制度が存在する中国で家族が拘束された、あるいは失踪した場合の対処法を記したハンドブックを公表した。

ハンドブックでは、中国にいる家族が失踪あるいは拘束された場合、大使館や領事館の領事部に連絡する、SNSやクラウドファンディング・プラットフォーム「GoFundMe（ゴーファンドミー）」などを活用し支援や情報を求める、弁護士に依頼するなどの対応が必要だという。

また、メディアへの対応や中国に行くべきか（推奨されていない）、どこに拘束されている可能性が高いか（拘置所もしくはRSDLと呼ばれる特殊施設）なども記されている。

ハンドブックは、日本語や英語、中国語で公開されている。

近年、中国において外国人が失踪や拘束される事例が相次いでいる。2023年と昨年に国家秘密保護法と反スパイ法がそれぞれ改正されたことで、中国への渡航に対する懸念が広がり、多数の各国政府が公式サイトで、中国での恣意的拘束のリスクに警鐘を鳴らしている。

2019年9月、北京市内のホテルで北海道大学の教授である岩谷將さんが拘束された。2016年7月には、日中青年交流協会の理事長だった鈴木英司さんがスパイ活動を行ったとして拘束され、懲役6年の実刑判決を受けた。2022年10月に刑期を終えて帰国した。

また、外国政府への圧力を狙う「人質外交」の事例もある。

2018年にカナダがアメリカの犯罪者引渡し要請に基づき、中国通信大手ファーウェイ（華為）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）を逮捕したことへの報復として、中国共産党（中共）当局がカナダ人のマイケル・コブリグ氏とマイケル・スパヴァー氏を不当に拘束した。

今回ハンドブックを公表したセーフガード・ディフェンダーズといえば、2022年に中共が世界各国に設置している「海外警察」の存在を明かし、国外にいる中国人に対する監視や圧力をかけていると指摘したことで有名だ。

同NGOは、中共の活動、特に海外での動きに焦点を当て、監視および報告している。