【大紀元日本7月1日】インターネット検索大手のグーグル社は、グーグルチャイナ（Google.cn）の中国国内でのユーザーを、フィルタリングされていない同社の香港ホームページに自動的に誘導してきたが、中国政府の反対によって中止した。６月２９日、中国でのICP営業許可証が満期になる前日の発表となった。

グーグルの妥協姿勢を受け、中国政府はグーグルの国内営業許可を更新したと、シンガポール紙「聯合早報」は３０日に報道している。

今年初め同社は、中国政府のネットの検閲・攻撃を不服とし、自社サイトの検閲中止を発表。グーグルチャイナの中国国内のユーザーを香港のホームページに自動的に誘導するように設定した。

自動的にユーザーを香港サイトに誘導することを中止する理由について、同社の最高法務責任者デビッド・ドラモンド氏は、公式サイトで次のように説明している。「中国政府関係者との議論を通して、彼らは私たちの計画を受け入れられないことが明らかになった。予定通りに進めれば、わが社の中国でのICP営業許可証が更新できなくなる」

同氏は、「代わりに、中国国内のユーザーのために新たなグーグルチャイナのホームページを立ち上げ、そこから香港のホームページにアクセスできるように設定する」と計画を示した。「この新たな方法で、自己検閲をしないとの約束を守ると同時に、現地の法律も遵守することになる」

一方、中国政府系のメディア「新華社」は６月３０日、「営業ライセンス更新のために、『中国の法律を守る』とグーグルが約束」と題する記事で、中国政府の情報源を引用して、グーグル中国の代理がすでにライセンス更新の申請を出し、「中国の法律を守る」と申請書で約束したと報道。同申請について政府関連部門はまもなく決定するという。

「新華社」は、デビッド・ドラモンド氏の声明について、「西側の政治と中国の経済の両方から利益を得ようとしている」と厳しく批判している。

一方、中国のポータルサイト大手の「新浪」（Sina）は、７月１日朝の報道で、グーグル中国のライセンス更新の結果は、まだ明確ではないと報じている。

６月３０日からのグーグルチャイナの検索結果によると、一部の情報は再び検閲されている状況だ。

グーグル社が中国市場に戻る姿勢に、米国メディアは中国政府への妥協だと批判的な声が高い一方、中国のポータルサイトやブロガーらは「聯合早報」の報道を広く転載し、期待を寄せている。