【大紀元日本12月6日】スペイン国家法廷は、「ジェノサイド」（集団虐殺罪）と「拷問罪」として提訴された中国共産党政権の江沢民ら高官5人の案件を受理し、起訴する運びとなった。現在は審理の段階に入っており、答弁書を求める通知書を被告人に送達した。江沢民起訴に関して、台湾国際法協会の秘書長が、国際法上非常に大きな突破であると指摘、本案件へ国際社会の協力を呼び掛けた。

かつて台湾統領弁公室の人権諮問委員を務め、現在は台湾国際法協会の秘書長である廖福特（りょう　ふくとく）氏は、スペインが「普遍的管轄権」を行使し、国際社会での起訴を可能としたことで、被告はこの厳重な罪に対する罰から免れることは不可能となっていると指摘、「法輪功を迫害している中共当局に相当な圧力を与えたはずだ」と語った。

「これから他の容疑者も起訴されることになるだろう。迫害に加担した中共政権の高官は、中国を出るとすぐに逮捕されるような状態となり、今後、出国が難しくなる可能性がある。中共政権の幹部は法輪功に対する迫害を反省すべきで、直ちに迫害を停止するのが一番の良策」と話した。

廖氏は犯人逮捕までには国際社会の協力が必要とし、「国際刑事裁判所ローマ規程（1998年採択。日本は2007年10月1日に加盟）の実行にしても、中国本土の人権の現状にしても、ますます多くの人がこの案件の進展に注目するはず」と見解を示した。

国連や多くの国際人権組織の調査により、中共政権の犯した拷問の証拠が収集されており、現在、日本を含む世界30カ国以上で江沢民らへの提訴が進められている。