【大紀元日本2月14日】日本の精密測定器メーカー「ミツトヨ」が、核開発に使用可能な「三次元測定器」を中国とタイに無許可で輸出し、警視庁公安部は13日、「外為・外国貿易管理法」違反で、強制捜査に踏み切った。また輸出先に社員を派遣し、技術指導したことも判明された。組織ぐるみで外為法を違反（無許可輸出など）した容疑で取り調べられるとみられる。

情報によると、同社は2001年から2002年、経済産業省の許可を申請せず、中国とタイに三次元測定器をそれぞれ1台輸出したという。同型器は核兵器開発に必要なウラン濃縮製造に転用できるため、輸出許可が必要と定められている。加えて、国際原子力機構（ＩＡＥＡ）の2年前の調査で、リビアでもミツトヨ社が製造した同型器が発見された。

また同社が輸出先に社員を派遣し、関連の技術指導をしていたことも明らかになった。無許可の技術提供もやはり外為法などに違反している。ミツトヨ社は70年あまりの歴史を持つ国内業界最大手であり、国内で従業員2000人余、海外の子会社とあわせて、社員数は4000人を超えているという。

先月、日本のヤマハ発動機社は、中国に軍事転用できる無人ヘリコプターを無許可で輸出した疑いで、強制捜査を受けたばかりだった。