新型インフルエンザの防止対策、東京で国際会議

2006/01/14
更新: 2006/01/14

【大紀元日本1月14日】日本政府と世界保健機構(WHO)が主催の新型インフルエンザ対策国際会議は12日、東京で開かれた。会議では、高原病性H5N1型インフルエンザウィルスが人から人へ感染した場合を想定して、感染の早期発見と拡大防止について、意見交換を行った。

会議では、鳥インフルエンザウィルスの感染を確定するには平均17日間かかることが報告された。「これでは長い」とWHOの担当者が指摘し、感染の早期発見と迅速な反応が今後の課題となる。これまで、感染発見時の迅速な対応方法は各国の感染防止ガイドラインに含まれていないという。

WHOの鳥インフルエンザ対策チームは郊外で家畜類の大量死亡を発見することは、鳥インフルエンザの広がりを防ぐ鍵であると指摘した。

アジアではすでに76人が2003年以来鳥インフルエンザに感染し、死亡した。アジア地区以外のトルコにも3人の死亡が報告された。

日本のほか、高原病性鳥インフルエンザウィルスによる感染が報告された東南アジアの20カ国と世界銀行などの国際組織の代表者が会議に参加した。