河北省の省委員会書記である倪岳峰氏が8月3日、水没による被災の激しかった涿州市へようやく視察に訪れた。市民からは「今まで何してた？」と非難の声が上がった。
台北市で8日に開催された「ケタガラン・フォーラム」では痛快な「麻生節」が炸裂した。これに対し在日本中国大使館は9日、麻生氏を「身の程知らず」と批判したが、片山さつき参院議員は「非礼で論外な表現」であると一蹴。自民党は断固抗議すべきだと指摘した。
過去数十年にわたり、中国共産党は軍・官・民のサイバー人材を利用して、「敵対国」に対し情報戦を仕掛けてきた。日本や米国などの政府機関や民間企業は軒並み被害を被っている。
高温は宣伝される通り有害なのか？我々は、可能な限り安価で環境に優しいエネルギー源で、オンデマンドの情報経済に電力を供給しなければならない。
豆類には大豆イソフラボンなどの化合物や栄養素が豊富に含まれており、抗がん作用があることが判明しています。日本の研究では、納豆の摂取量と胃がん死亡率との間に逆の相関関係がある（すなわち、摂取量が多いほど死亡率が低い）ことが、特に女性において認められています。
中国の有数の穀物生産地域である黒竜江省と吉林省で豪雨が続いて大規模な洪水が発生した。水位が急速に上昇し、農地の浸水被害も広がり、中国の食料安全への懸念が高まっている
洪水で甚大な被害を受けた河北省保定市の涿州市。現在、一部の地域では水は引いているが、全ては様変わりしてしまっていた。
現代戦はサイバー戦で始まる。自衛隊が極東有事の初期段階においてサイバー戦により壊滅してしまうというシナリオに米国防総省が相当な危機感を抱いたとしても、不思議はないのである。
このごろ中国各地では、地面から熱水が噴き出したり、虫の大群が地中から這い出して移動するなど、異常な現象が見られている。大地震の予兆か、との懸念が広がっている。
ウィーンで開かれている2026年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第一回準備委員会で8日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出への理解を示す声が多数派を占めた。発言した57か国・組織で明確に反対姿勢を示したのは中国のみ。中国代表はワーキングペーパーを提出し、処理水について「日本は領土内で産業や農業で利用しないのか」と批判した。日本代表はこれに応じて「いくら説明しても中国は政治的な主張を繰り返す」と反論した。
河北省涿州市をはじめ、水害の被災地では、被災民が「これは人災だ！」として地元政府に抗議する活動が続いている。警察が鎮圧にあたり、逮捕者も出ている。
ドイツの公安当局はこのほど、中国共産党の対外交流機関と接触する際には、スパイ行為に加担しないよう慎重に振る舞うべきだと警告した。
米国防総省のシン報道官は８日、日本との情報共有に自信を持っていると述べた。中国軍ハッカーが日本の最も機密性の高い防衛ネットワークにアクセスしていたとする米紙の報道については、直接的なコメントは控えた。
台湾訪問中の自民党・麻生太郎副総裁は8日、台北市内で講演し、日本や台湾を取り巻く国際環境は「着実に有事、非常時へと変わっていっている」と指摘した。軍備を拡張する中国共産党を念頭に「この地域で戦争を起こさせない」との意気込みを示し、日米台は「戦う覚悟」が求められていると強調した。
先日、北京を襲った洪水は、各所に甚大な被害をもたらした。ところが、被害のひどかった北京市房山区にあって、この「龍王廟」だけが奇跡的に無傷だった。
英ロンドンにある「落書きの壁」に、中国政府の宣伝する「社会主義価値観」が上書きされた。そのアートに「付け足し」がなされ、さらに注目を浴びている。
河北省涿州市で撮影されたとする複数のプロパガンダ動画が、ネット上に流れている。涿州から「撤収」する民間の救援隊を熱烈に見送る映像も、その一つである。
台湾を訪問中の自民党の麻生太郎副総裁は8日午後、台湾総統府で蔡英文総統と頼清徳副総統と面会した。現職の自民党幹部としては最高位となる。麻生氏は、日台間で困った時に助け合う関係を維持し、更なる信頼関係を醸成していくことに意欲を示した。
中国は人民を日本に送り込んで中国人自治で間接的な日本侵攻が簡単に行える。さらに中国が積極的に日本侵攻を行なうのであればジョージアでロシア系移民が用いた手口を使うこともできる。
中国に亡命した北朝鮮女性たちが商品のように売買され、それによって犯罪組織が年間数億ドルを稼ぐ。最近2人の脱北者が米国メディアに、中国で行われた北朝鮮女性の人身売買について語った。
査読済みの研究によると、mRNAコロナワクチン接種済みの人は、接種によって産生された抗体をエアロゾルを介して未接種の人に伝播させることができると示唆する新たな証拠が発見された。
被災地・涿州市において「市長はどこへ行った？」とネット上で呼びかける運動が起きている。役に立たず、不正ばかりはたらく中国の役人へ向けられた皮肉である。
台湾の頼清徳副総統が米国経由で外遊することに対し、中国共産党は外交や宣伝ルートを動員させ阻止しようと試みている。こうした中、民進党は7月下旬に記者会見を開き、中国共産党が台湾の選挙に介入する6つの手口を紹介した。
このほど「河南省審計庁」が公開した報告書によると、2年前の河南洪水の後、現地政府が獲得した復興資金のうち「不透明な支出」の総計が2000億円ちかくに上った。
ドイツ政府はカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、2024年から石油暖房器具などの使用を禁じる政策を決定した。いっぽう、ドイツの著名な経済学者は、それらの政策には効果がなく、かえって中国を利するだけだと批判した。
