不法入国する中国籍の移民に苦慮しているのは米国本土だけではない。ミクロネシアのマリアナ諸島南端に位置するグアムにも中国人の不法移民が押し寄せている。ジェームス・モイラン下院議員は中国共産党（中共）のスパイが情報収集するおそれがあるとして、バイデン政権に対策を求めた。

グアムはインド太平洋地域における米国の最西端の領土。米国防総省はグアム島の約4分の1を所有しており、アンダーセン空軍基地には航空機動軍団を配備し、世界的な機動能力を維持している。

モイラン氏は米FOXニュースで、グアムには何年もの間「中国からの不法移民が大挙して押し寄せている」と指摘。不法入国した中国人がグアムや島の米軍基地周辺で中共に代わって情報収集している可能性を指摘し、「大きな脅威だ」と強調した。

先月には、中国国籍の船長ら4人が中国人をグアムに不法に移送した罪で起訴されたほか、米沿岸警備隊はグアム島の北で沈没したボートに乗っていた中国人6人を救助した。昨年6月には、20数人の中国人がボートでグアムに不法入国を試みたケースも確認されている。

こうした事態を受けて、モイラン氏は先月、米移民・関税執行局（ICE）に中国人の不法入国に関して調査を行うよう求めたが、未だICEからの回答はない。

モイラン氏は「インド太平洋地域における中国共産党の緊張が高まる中、グアムの位置は重要な役割を果たしている。収入を得るために入国している者がいることは確かだが、他の意図を持って入国してくる悪質な者がいるリスクもある」として、バイデン政権に対策を求めると強調した。

急増する中国人不法移民

米税関・国境警備局（CBP）のデータによれば、昨年メキシコから米国に不法入国し摘発された中国人は、2022年の約10倍にあたる約3万7千人。ゼロコロナなど中共政権がもたらす不安定な経済情勢や人権侵害・迫害を受けたことなどが理由に挙げられるが、国家安全保障上の懸念も指摘される。

中国問題専門家のゴードン・チャン氏は、急増する中国人の不法入国は「中国共産党が工作員を密入国させる絶好の機会になっている」と警鐘を鳴らした。

共和党のホーリー上院議員も、亡命希望者を装った中共政権のスパイが交じっている可能性に懸念を示し「バイデン政権は中国の不法移民を解放し、法律を執行すらしない」と厳格な国境対策を訴えた。