上川大臣は6日の閣議で、アフリカの各地域であるエチオピア、ソマリア、ケニアに対し、1千万ドル（約14億7942万円）の緊急無償資金協力を行うと発言した。

これらの国は、過去3年にわたる干ばつや、最近の国際情勢を受けた世界的な食料・エネルギー価格の高騰等の複合的な影響によって、深刻な人道状況に直面している。こうした中で、昨年末に発生した洪水により、特に甚大な被害を受け、人道的見地から支援が決められた。

今回の協力は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び国際移住機関（IOM）などの国際機関を通じて、一時的避難施設、水・衛生などの分野で人道支援を実施するもの。水は命の根幹であり、人間の安全保障の観点からも、水・衛生を確保していく必要がある。

気候変動は、水関連災害のリスクを増大させ、世界の災害の約8割が水に関連したものであると言われている。日本は、気候変動の緩和策・適応策の両方を目指す取組にも着目した、水に関する具体的貢献として、「熊本水イニシアティブ」を主導している。

上川大臣が昨年3月に行われた第3回国連・水会議に、総理特使として出席した際に、洪水を未然に防止し、発生時の被害を軽減する観点から、流域管理を含む、統合水資源管理の重要性を指摘した。

大臣は、日本は今後、こうした協力についても強化していく方針だと述べた。