複数のメディアが中共（中国共産党）のサイバー攻撃によって、外務省の公電が漏えいしていたと報じた。6日の記者会見で、上川外務大臣は情報セキュリティに関する事案はその性質上、回答を控えるとしつつ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上は重要な課題という認識を示した。

また、情報セキュリティは、米国など関係国との情報共有連携を強化するための基盤であると述べた。外務省は関連省庁と緊密に連携し、引き続きしっかりと取り組んでいくと表明した。

読売新聞などによると、米外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中共のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことが分かったと報じている。米国政府は2020年夏、日本政府に警告して対応を求めたという。

5日の会見で、林芳正官房長官は「サイバー攻撃により、外務省が保有する秘密情報が漏えいしたという事実は確認されていない」との認識を示した。