米国務省の報道官は６日、中国の戦艦がカンボジアに入港しているとの報告を注視しており、主要海軍基地の一部を独占管理する計画に重大な懸念を抱いていると述べた。
英政府は６日、ロシアがウクライナ侵攻を巡る制裁を逃れようとしているとして、同国への軍事関連製品の供給に関わっている計４６の個人と団体を対象に追加制裁を発表した。
1990年代に権力を握ったペルーの元大統領アルベルト・フジモリは、人権侵害に関与したとして25年の刑に処された。彼は16年間の刑務所生活を経た後、12月6日の水曜日の夜に、ペルー最高裁判所による特赦令により、釈放された
武漢市の青果市場で店舗を経営する数百人の事業主が、当局による退去命令と「強制取り壊し」に抵抗し、派遣された大勢の武装人員と衝突を起こした。
米カトリック系の女子大学が、女性だと自認する男性の入学を認める方針を発表した。司教は「カトリック教の教えに反する」と方針撤回を求めている。
オーストラリアのリチウム生産大手オールケムのピーター・コールマン会長は７日、短期的にリチウム価格の低迷が続くとの見方を示した。
12月4日、江西省高安市の「城管」が飲酒後に、職務管轄外である「交通違反車両の検問」を行い、市民から取り上げた罰金を着服したことがわかった。
帝国データバンクの最新調査によると、日本国内の「唐揚げ専門店」の倒産件数が2023年に急増し、前年の7倍に達したことが明らかになった。この傾向は、低価格のコンビニ唐揚げが競合として台頭し、さらに原材料価格の高騰が追い打ちをかけている。
米軍は６日、鹿児島県の屋久島沖で先月末に起きた輸送機オスプレイの墜落事故を受け、同機の飛行を一時停止すると発表した。
イタリア政府は中国に対し、巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を正式に通知した。政府筋が６日明らかにした。
中華民国副総統候補の蕭美琴氏は、台湾独立派の形成に最も積極的だったのは北京当局だと語った。
来年1月13日に実施される台湾総統選まで、あと1か月余り。蔡英文総統は有権者に「投票するにあたっては、香港を見てほしい」と呼びかけた。
上海や広州などの一線都市で「所有する物件を無料で譲渡する」現象が相次いでいる。不動産所有者の収入が減り、ローン返済ができない背景がある。
感染症が再び爆発的に流行している中国。北京など、各地でPCR検査が再開された。全ての中国人にとって忌まわしい「ゼロコロナの記憶」が蘇っている。
米ニューヨーク市警察（NYPD）の警察官辞職が相次いでおり、市民からは犯罪の増加に一層拍車がかかるのではと懸念の声が挙がっている。
中国では、ローンに返済しない人が過去2年間急増している。中国にとって新たな課題が生じた。
2023/12/06
中国経済の低迷により、多くの中国企業が年末休暇を11月から前倒ししている。一部の企業の休暇は約5か月にも及んでおり、中国の市民は、経済の持続的な低迷と高い失業率により、生活が困難になっていると語った。
松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、岸田文雄首相が同日夜に主要７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議を開催し、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加すると発表した。
中国共産党（中共）が「香港国家安全維持法」を施行して以来、徐々に中国本土化されてきた香港。今、多くの香港人が香港を離れる選択をしている。
中国共産党は、あからさまな嘘をつき、真実を隠蔽している。中国のあるネット世論は「中共の言うことは、全て逆に聞くべきだ」と、鋭く真実を突いた。
フィンランド国防軍は４日の声明で、同国と英国、エストニアの海軍がフィンランド国境警備隊と共にバルト海の海底インフラ保護の演習を行っていると明らかにした。
北朝鮮が立て続けにロケットを打ち上げる背景には、中露という「悪の枢軸」と米国との熾烈な駆け引きがある。大国間のパワーゲームを理解することで、北朝鮮の核・ミサイル問題の本質を見定めることができる。
ブリンケン米国務長官は４日、ウガンダとジンバブエ当局者に対するビザ制限の範囲を拡大すると発表した。
レモンド米商務長官は12月2日、中共を「米国が直面した最大の脅威」と批判し、「中国（中共）は我々の友人ではない」と強調した。
2023/12/05
女性と若年層は、新型コロナワクチン接種後の副反応に悩まされるリスクが高いことが日本の研究により明らかになった。
