中国経済が低迷する中、たとえバレンタインだろうが、消費者の財布の紐はなかなか緩まないようだ。

2025年のバレンタインデー（2月14日）は「史上最も悲惨」と各地の花屋が呼んでいる。

各地の花屋の店主は「今年は売れないとわかっていた、だから例年より仕入れを減らしたのに、案の定売れなかった」と訴えており、なかにはバレンタイン当日に閉店していたり、「注文1つもなかった」という花屋も。

「今年は例年の半分も仕入れていない、そしてやっぱり売れなかった」

「今年はとにかく小さな花束しか仕入れなかった。それでも売れなかった」

「仕入れた花の1／10しか売れなかった」

「うちは注文が1つもなかった」

「27年間花屋やってきたが、ここまで売れないのは初めて」

「例年のバレンタインデーであれば、どこの花屋でも花束を山積みにしていたが、今年は変だ。閉まっている花屋も多く、営業していてもお客さんはいない」など、市民が撮影したバレンタイン当日の動画も多くネットに投稿されており、コメント欄には「花なんか買うお金ない」の声が寄せられている。

「今年の花屋の惨状」については上海の官製メディアも報じている。「上海のある花屋ではバレンタインの関連注文は10件もなかった」という。しかし、官製メディアの報道では「花が売れない原因」が「景気低迷だ」とは一文字も言及していない。「市場が冷え込んでいるのは花の生産量減少による価格高騰」のせいにしていたのだ。

なお、恒例の大規模なECセール（「618商戦」）が行われた昨年11月11日の同国「独身の日（ダブルイレブン）」も「史上最長にして最も悲惨」なダブルイレブンと評されている。

他にも中国では分譲住宅が全く売れず、各地で「一軒買えば、もう一軒無料」などの、目を疑うほどの、超お得な不動産キャンペーンが行われているが売上は上がらない。

中国への外国直接投資（FDI）中国の 2023 年の国際収支上の対内直接投資の純流入額は前年比77.5％減の427億ドルと、2年連続で大幅な減少を記録しており、近年の中国経済の低迷は、改革開放以降の最も深刻なものだろう。

しかし政府の発表している近年の実質GDPの成長率は右肩上がりで、中国国家統計局は1月17日、2024年の実質GDP成長率を5.0％と発表している。

実質GDPの成長率と現実との乖離は何を意味するのだろうか。