沖縄県の玉城デニー知事は2025年2月17日午後6時半から記者会見を開き、2025年度沖縄県一般会計当初予算案について、県議会が当局に差し戻す「返付」の動議を可決したことへの対応を明らかにした。デニー知事は「議案は議会に上程された状態にある。ぜひご審議いただきたいと改めて申し上げたい」と述べ、予算案の修正や撤回を行わない方針を示した。

この問題の背景には、米ワシントン事務所の運営費が予算案に盛り込まれたことがある。これを問題視した県議会が審議拒否を決めたことから、対立が生じていた。

デニー知事は「予算は議会に上程された状態。地方自治法に基づきぜひ審議してもらいたい」と強調し、県側の手続きに不備はないことを重ねて主張した。県幹部の一人は「そもそも議案を撤回する理由が見つからない」と述べており、県執行部の立場を裏付けている。

一方、総務省は県議会事務局の照会に対し、「（返付には）根拠がなく事実上の行為である以上、甲第1号議案（一般会計当初予算案）は議会に残ったままであると言わざるを得ない」との見解を示した。この総務省の回答を受け、県執行部は原案を審議するよう改めて求めている。

しかし、野党側は県議会の決定を重視し、修正案の提出を求める姿勢を崩していない。与党側は2月18日にも野党と接触し、妥協点を探る方針だが、総額8894億円の予算審議の「入り口」はまだ見えていない状況だ。

この対立により、沖縄県の2025年度予算案の審議が難航しており、県政運営に影響を及ぼす可能性がある。今後の与野党間の協議や県執行部の対応が注目される。