米中間選挙の投票日、ホワイトハウスのアンナ・ケリー首席副報道官は、新唐人テレビの独占インタビューに応じ、今回の選挙はトランプ大統領が進める減税や国境警備の強化を支持するか、それとも民主党が掲げる社会主義的な政策路線を選ぶかの重要な分岐点になるとの認識を示した。

ケリー氏は、トランプ大統領が過去2年間、経済や国境警備、米国の国力強化など幅広い分野で成果を上げてきたと強調。今回の選挙結果は、米国が今後も繁栄を維持できるか、また、社会主義や共産主義の影響に対して強い姿勢を保てるかを左右すると主張した。

特に、民主社会主義者（DSA）などが掲げる政策を厳しく批判。刑務所や税関・国境警備局（CBP）、移民・関税執行局（ICE）の廃止、国境管理の撤廃などを求める動きについて、米国の基本的価値観を損なうだけでなく、国民に大きな経済的負担をもたらすと訴えた。

ケリー氏は「こうした政策は決して無料ではない」と述べ、実現すれば今後10年間で米国の平均的な世帯に35万ドルの追加負担が生じるとの試算を示した。ただし、インタビューでは、この試算の算出根拠について具体的な説明はなかった。

そのうえで、「選択肢は極めて明確だ。一方には、トランプ大統領と共和党が支持する常識に基づいた政策がある。もう一方には、民主党が選挙で勝利した場合に推進しようとしている極左、社会主義、さらには共産主義的な政策がある」と述べ、共和党への支持を呼びかけた。

治安対策についても、ケリー氏は民主党系の政治勢力が推進してきた刑事司法政策を問題視した。ワシントンD.C.を例に挙げ、保釈金を必要としない制度などが常習犯の再犯を招き、住民の安全を脅かしてきたと主張。「犯罪者が街頭に野放しになる状況を生み出した」と批判した。

一方、トランプ氏については、ワシントンD.C.の治安問題の解決を公約し、実際に改善を実現したと評価。「現在、ワシントンD.C.は再び安全で美しい街を取り戻している」と述べた。さらに、こうした治安対策を民主党が市政を担う全米各地の都市にも広げる考えを示した。

インタビューの最後に、ケリー氏は、ホワイトハウスの幹部やスタッフが今回の選挙結果に強い自信を持っていると説明した。

トランプ氏は同日夜、ホワイトハウスのイーストルームで選挙当夜の行事を開催する予定だ。