レモンド米商務長官は12月2日、中共を「米国が直面した最大の脅威」と批判し、「中国（中共）は我々の友人ではない」と強調した。
2023/12/05
女性と若年層は、新型コロナワクチン接種後の副反応に悩まされるリスクが高いことが日本の研究により明らかになった。
12月1日「中国を読み解く」をテーマにした国際会議が広州市で開かれた。その際、一部の会議参加者が「PCR検査が行われた」と投稿し、物議を醸している。
浙江省義烏市の公式SNSは、市民に向けて「10日分の食料備蓄」を通知した。「また都市封鎖するのか」との不安が一気に広がり、通知は削除された。
米司法省は４日、キューバのスパイとして４０年以上にわたり活動をしていたとして元駐ボリビア大使を起訴した。
英政府は４日、合法的な移民受け入れの規模を減らすための包括的な計画を発表した。
上海からの報道によれば、前週の火曜日から木曜日まで、一部の居住者は路面に面した窓を開けることが禁止されている。これは、中国共産党（中共）の党首が上海を訪問する兆候であることは周知の事実である。実際、香港のメディアは、中共党首がこの上海訪問で、経済問題に焦点を当てることを報じている。一方で、中共の政治局会議は終了したばかりだが、通常年末に開催されるはずの党大会の三中全会については何の情報もない。
「幻日」と呼ばれる、空に太陽が同時にたくさん現れる現象について、唐代の有名な予言者・李淳風は「王朝滅亡を告げる凶兆だ」と予言している。
12月1日の夜、北京や黒竜江省などで「赤いオーロラ」が出現し、夜空が血のような赤色に染まった。 このような現象は「王朝の末年に起こる」という。
上海の高級ホテルの部屋で、宿泊客が「蛇に噛まれる」という珍事件が起きた。その不可解さとともに、ホテル側の不誠実な対応も含めて物議を醸している。
中国では今、医師から本当の病名を伝えられない「謎の肺炎」の流行が著しい。民間では「新型コロナの呼び方を変えただけだ」と疑われている。
12月3日、民進党総統候補・頼清徳氏の選挙本部設立総会が台北市で開催された。頼清徳氏は「台湾はすでに世界の台湾であり、経済力もあり、昔のやり方に戻る必要はない」と述べた。
韓国の尹錫悦大統領は４日、次期企画財政相に崔相穆・前大統領室経済首席秘書官を指名した。
自宅でマイナンバーカードと在留カードを偽造したとして、警視庁国際犯罪対策課と大阪府警等は6日、有印公文書偽造と入管難民法違反の疑いで、大阪市大正区泉尾に住む中国籍の無職、周桜テイ容疑者（26）を逮捕した。
米統合参謀本部のチャールズ・ブラウン・ジュニア議長は12月2日、中国共産党（中共）が先月、ペロシ元議長の台湾訪問を理由に昨年途絶えた軍事通信の再開を約束したが、現時点で軍事対話は再開されていないと述べた。
欧州連合（ＥＵ）が議論する人工知能（ＡＩ）規制法案では、「チャットＧＰＴ」のような生成系の扱いについて合意できておらず、最終的な法案成立が危うくなっていると、６人の関係者がロイターに明かした。
中共地方政府は今年、地方政府は、経営難に陥っている中小銀行に資本を注入するため、記録的な数の特別債券を発行した。
東京都および大手鉄道会社は11月、地下鉄きっぷの購入に中国発アプリ「ウィーチャット（微信）」の決済サービスを導入すると発表した。訪日中国人のインバウンド需要が復調するなか、ウィーチャットの利用も増えているが、中国共産党による監視とプライバシー保護の面で懸念する声もある。
日本の警察官とは「真逆の実態」が中国にはある。とりわけ昨今、中国の交通警察が見せる凶暴さは「故意殺人」と言ってもよいほど、ひどいものだ。
上海に住む複数の陳情民が、当局によって不当に自宅軟禁されている。上海市民の丁水萍さんは、1か月間も自宅に閉じ込められ、食料が尽きたという。
中国では、官・民間の対立が激化している。とりわけ、民間人がついに怒りを爆発させ、警察や公安関係者に反撃するケースが後を絶たない。
近年、深刻な財政危機に陥っている中国の地方政府では各種の公的資源、なかでも市民の個人情報をふくむビッグデータまで売りに出す事態となっている。
中国各地で今、発熱や肺炎をともなう呼吸器系の感染症が、爆発的に流行している。大白から隔離施設まで「ゼロコロナの悪夢」が再来している。
米下院は１日、詐欺や公金横領などの罪で起訴された共和党のジョージ・サントス議員（３５、ニューヨーク州選出）を除名する決議案を可決した。下院議員の除名は史上６人目。
「7歳のとき、ユダヤ人を殺すよう先生に教えられた」。ガザ地区のムスリム家庭に生まれ、12歳でイスラエルに亡命したドール・シャカール氏はエポックタイムズの独占インタビューに応じ、当事者の目線でパレスチナ問題の知られざる一面を語った。
65歳以上の人口の少なくとも4分の1、場合によっては半分が、術後せん妄、つまり思考や行動に突然の変化を引き起こす深刻な病状に苦しんでいることが、研究で分かっている。
米下院エネルギー・商業委員会の共和党らは11月29日、米疾病対策予防センター（CDC）に書簡を送り、急増する中国の子供の呼吸器感染症を調査するよう求めた。
最近、広東省では工場閉鎖の波が襲い、多くの出稼ぎ労働者が仕事が見つからずに、故郷に帰った。広州市の商業街では人通りがまばらになり、商売がしにくく、多くの店は廃業に追い込まれた。
