トランプ氏 米・メキシコ・カナダ協定の再交渉について「無関係」と一蹴 カナダは中国に接近

カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。
2026/01/15 Noé Chartier

G7外相 イラン当局によるデモへの武力弾圧を強く非難 追加制裁の可能性も示唆

G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している
2026/01/15 出光 泰三

中国肺結節1.5億人急増 新型コロナワクチンの安全性に再び疑念

中国で肺結節検出者が1億5千万人超に急増。当局は検査技術向上と主張するが、専門家はワクチン副作用・後遺症の隠蔽を指摘。患者証言から深刻な健康被害の実態が浮上
2026/01/15 易如, 程木蘭

中共系ハッカーが米議員を標的に 専門家 議会の反撃を支持

中共系ハッカーによるサイバー攻撃を受け、米議会で警戒感が高まっている。公聴会ではサイバー攻撃能力の強化を巡り、民主党議員が慎重姿勢を示す一方、専門家はアメリカが積極的に対抗すべきだと訴えた
2026/01/15

株価史上最高値と円安の行方は? 経団連会長が高市政権の経済政策を評価

経団連の筒井会長は、高市総理の物価高対策が実質賃金のプラス化に寄与すると評価した。また、史上最高値を更新した株価の背景や、過度な円安に対する為替介入の必要性、財政健全化の重要性について言及した
2026/01/15 宇佐 治朗

肩が上がらないと感じたら 可動域チェックと簡単ケア

肩の痛みは「安静」だけでは回復しません。簡単な可動域テストで状態を確認し、急性期を過ぎたら軽い運動で自然な回復を促すことが、五十肩の予防につながります。
2026/01/15 Amber Yang

経団連・筒井会長 中国の輸出規制を「経済的威圧」と批判 日本経済への影響を危惧

経団連の筒井会長は、中国による対日輸出管理強化を「明らかな経済的威圧行為」と批判した。広範な業種への影響を危惧し、G7等の同志国との連携強化に加え、対話を通じた関係改善の重要性を強調している
2026/01/15 宇佐 治朗

立憲民主と公明党が新党結成 立憲党内部から批判あがる

立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は15日会談を行い、新党結成で合意した
2026/01/15 鈴木亮政

高市総理が衆議院早期解散の意向を表明 鈴木幹事長「維新との連立および新政策の是非問う」と説明

高市総理が衆議院を早期解散する意向を表明。鈴木幹事長は、維新との新連立や「責任ある積極財政」等の新政策への国民の信を問う意義を説明した。詳細は19日の総理会見で明かされるとし、党は準備を加速させる
2026/01/15 猿丸 勇太

米上院議員 中国人科学者の政府研究所立ち入り禁止を要求

米上院議員11人は1月13日、エネルギー省のクリス・ライト長官に宛て書簡を送り、中国国籍者を米国の国立研究所から排除する措置を求めた
2026/01/15 Catherine Yang

イラン抗議デモ参加者の死刑執行中止の見通し =トランプ氏

「イランでの殺害は止まると聞いている」とトランプ米大統領が記者会見で語った
2026/01/15 Joseph Lord

香港の「一国二制度」を裏切ったのはジミー・ライではない 壊したのは北京だ

香港の自由の象徴、黎智英(ジミー・ライ)氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発
2026/01/15 Edward Chin

スターリンク イランで無料通信を開始 

イランの活動家団体NasNetは、スペースXが運営する衛星通信サービス「スターリンク」がイラン国内で無料のインターネット接続を開始したと明らかにした
2026/01/15 Aldgra Fredly

中国共産党に逆風 成果乏しいEU首脳会議 BRICSは減速

中国の世界的な野心が揺らぐ中、欧州連合(EU)と中国の首脳会議に対する低い期待感や、中国共産党の習近平がBRICS首脳会議を欠席したことは、中共が新たな世界秩序を主導できるのかという疑念が強まっていることを浮き彫りにしている
2026/01/15 Antonio Graceffo

BRICSの軍事化は米国の制裁を招く恐れ 専門家が警告

中国主導の南アフリカでの演習は、ワシントンに対抗する戦略的試みを露呈した。ただし専門家は、共同海軍能力はいまだ限定的だと指摘している。
2026/01/15 Jarvis Lim

米 75か国の移民ビザ発給停止へ 1月21日から

トランプ政権は1月14日、国内で「公的扶助の対象」になりやすいとして、75か国に対する移民ビザの発給手続きを一時停止すると発表
2026/01/15 于良

トランプ氏 ベネズエラ暫定指導者ロドリゲス氏との電話会談を「非常に良好」と評価

トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ
2026/01/15 Jill McLaughlin

米国務省 イラン緊張激化を受け中東の軍事施設への渡航を避けるよう警告

米国務省はイラン情勢の緊迫化を受け、中東の米軍施設への渡航を避けるよう警告。トランプ氏がデモ弾圧に対し「強力な措置」を示唆する一方、イラン側も米軍基地への報復を警告し、緊張が極限まで高まっている
2026/01/15 Tom Ozimek

イラン弾圧で甚大な死傷者 米軍が中東で動きを強めるとの情報

イランでは、反政府デモに対する当局の武力弾圧が続き、複数のメディアは多数の死傷者が出ていると報じている。こうした中、米軍がカタールのウデイド空軍基地など中東の拠点から部隊を移動させているとの情報もあり、情勢は緊張を増している
2026/01/15 新唐人テレビ

イラン司法府 抗議デモが続くなか迅速な裁判と処罰を示唆

イランで拡大する反政府デモに対し、司法当局が迅速な処刑を示唆。死者数が数千人に達するなか、トランプ氏は武力行使を含む強硬手段を警告。通信遮断にはスターリンクが無料開放
2026/01/15 Guy Birchall

トランプ氏 ベネズエラ暫定大統領と「非常に良い電話会談」

米国のトランプ大統領は14日、ベネズエラの暫定指導者デルシー・ロドリゲス氏と電話会談を行い、石油や鉱物、貿易、国家安全保障などの分野について協議したと明らかにした。会談についてトランプ氏は「非常に良い内容だった」と述べた
2026/01/15 Jill McLaughlin

今そこにある危機 沖縄をめぐる認知戦 国際社会に広がるナラティブ

近年、沖縄について、「中国は抑圧された琉球を救う存在である」というナラティブを強調している。フランス語で制作された中国国営メディアでは、過去に琉球が中国に救済を求めていたという歴史像を提示している
2026/01/15 鈴木亮政

立憲民主党と公明党 「中道勢力結集」軸に新党構想か

立憲民主党と公明党は、次期衆院選に向け、「中道勢力の結集」を軸とした連携強化に踏み出した。両党は新党結成を視野に入れた具体的な調整を進めており、選挙協力の枠組みや今後のスケジュールについて協議を加速させている
2026/01/15 鈴木亮政

静電気が頻繁に起こる? 内側から改善する5つのヒント

ドアノブで「パチッ」となる人は要注意。静電気は乾燥だけでなく、体の内側の不調サインかもしれません。水分補給や服選びなど、今日からできる改善法をわかりやすく解説します。
2026/01/15 金紅

米海軍機密を中共に提供 元水兵に禁錮200か月の実刑判決

米海軍に所属していた中国出身の水兵、魏金超被告が、中共のためにスパイ活動を行ったとして、連邦裁判所から禁錮200か月の実刑判決を言い渡された
2026/01/14 新唐人テレビ

英スカイニュース記者 中国でストライキ取材中に当局が連行

英スカイニュースの中国取材チームが深セン工場のストライキ取材中、中共警察に強引連行され機材押収。労働者抗議急増中、2025年11か月で5千件超(前年比48%増)。当局は映像の封じ込めを図る
2026/01/14 林燕

河南省 高校生が校内で不審死 臓器収奪の疑いも?

中国・河南省新蔡県の高校で、男子生徒が校内で死亡する事件が発生した。公安当局は速やかに「刑事事件ではない」と発表したが、あまりに早急な結論であったことから、多くの市民が強い疑念を抱き、数日間にわたって抗議活動が続いている
2026/01/14 新唐人テレビ

中国で複数ウイルス同時流行 突然死相次ぐ

中国では旧正月を前に、インフルエンザやライノウイルス、RSウイルスなど複数の呼吸器系ウイルスが同時に流行しており、年齢を問わず突然死が増加している。特に南部地域ではライノウイルスの感染拡大が顕著で、医療現場は逼迫している。
2026/01/14 新唐人テレビ

ベネズエラ 拘束の米国人を複数釈放 米政府「重要な一歩」

トランプ米政権は14日、ベネズエラ政権が拘束していた複数の米国人を釈放したと発表した。米政府当局者は「建設的な動き」だと評価している
2026/01/14 Kimberly Hayek

初の深海レアアース試験採取 専門家が指摘する二つの狙い

日本は1月12日、南鳥島周辺の水深6000メートルの深海からレアアースを回収する世界初の試験採取を開始した。中共がレアアースを戦略資源として利用してきた中、専門家は、日本が対中依存からの脱却を進める転機になるとみている
2026/01/14 李淨, 駱亜