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情報サービス世界大手グーグル（Google）は、上海で人工知能（AI）研究センターを設立している。米トランプ政権は、中国における技術協力は軍事利用される可能性もあるとして警告を発していた。

女優メリル・ストリープ主演のハリウッドコメディ映画の一部に、実際におきた中国遼寧省の腐敗高官による、収容者の臓器売買というビジネスが取りあげられている。

スペインに本部を置く国際人権団体、セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）は、10月に米英など各国に対して、グローバル・マグニッキー人権責任法などに基づき、中国国営中央テレビ（CCTV）のキャスター、董倩氏（48）への制裁を求める計画を明らかにした。

米国教育省のデータを分析した非営利組織によると、米国の学術機関に6年あまりで、外国政府や関連組織から少なくとも100億米ドル以上の資金を受け取っている。外国政府が大学などを通じて米国の世論形成に影響を与えているという。

良識的な一般人は、人が平気でウソをつけるとは想像しない。左翼中核層は一般人の想定外のことができるのを武器とする。

ソ連などを例示して共産主義の間違いを指摘すると、未だ本当の共産主義は実現されていないと反論する人がいる。しかし、これまで共産主義を目指した国は数多くあり、その企ては全て失敗した。再度挑戦するなら、過去の失敗の原因を究明して、それを修正する必要がある。ところが、そういう真摯な姿勢の左翼はいない。ソ連や東欧が失敗したら、次はベネズエラを称賛する。ベネズエラが失敗したら、それに触れないようにする。だから失敗を繰り返す。

なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。

8年前、デービッド・マタス氏と私は、中国の法輪功学習者から臓器が収奪され取引されている事実を人々に認識してもらうための国際的な活動に、ボランティアとして加わった。

中国問題に詳しい米国の専門家は、臓器収奪問題について、当初は「延命」や「若返り」に憧れる中国共産党高官向けに限定的に行われた療法が、いまは年間100億ドルもの利益を生み出す医療ビジネスとして大規模に実施されることになったと語った。

中国の王岐山・国家副主席は1日、北京で訪中したメキシコのエブラルド外相と会談した際、自身は習近平国家主席のために「礼儀的な外交」だけを担っていると述べた。専門家らは、現在中国最高指導部において王岐山氏はかつてのような大きな実権を握っておらず、冷遇されているとの見方を示した。

トランプ大統領は大阪G20後の韓国訪問時、金正恩・北朝鮮労働党委員長と、軍事境界線の板門店で会談した。中国共産党の強い影響下にある北朝鮮が米国との関係を築くことで、中共の支配から離れた決定を下す機会が生まれている可能性がある。

香港では1日夜、一部の市民が犯罪容疑者の中国本土移送をできるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて立法会（議会）の前で抗議活動を行った後、立法会の庁舎のガラスを割って議場に突入し占拠した。しかし、抗議者らが突入する前、立法会の警備に当たっていた警官隊全員が突如建物から撤退したなど3つの事象から、香港警察当局が意図的に抗議者に占拠させたという疑いが持たされている。

共産主義に詳しい米専門家はこのほど、日本が主権を失った統治下のなか、国会が採択した日本国憲法9条について「先見性がなかった」と分析を示した。彼は、安全保障上かつてない危機的な情況にある日本が、米国と協力して地域の平和と安定を確保するため、また自国民を保護するためには正規軍が必要だと主張した。

2020年米大統領選で民主党候補はフロリダ州マイアミで、テレビ中継の公開討論会を開催した。このほどの選挙に向けて、民主党は26人の候補者が名乗りを上げている。出演した10人のうち、「米国の最大の脅威」は4人が「中国」と回答した。

このほど発表された、米国防省情報局（DIA）の報告によると、中国共産党は海外で浸透工作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという。報告書はこれを「政治戦争」と表現している。

防衛省統合幕僚部によると、20日深夜、ソマリア沖アデン湾で海賊対処任務中の海上自衛隊護衛艦「あさぎり」は、沈没しつつあるインド船籍の貨物船からインドの乗組員2人（インド人）を救助した。

欧州連合（EU）は、東京電力福島第一原発事故を受けて始めた日本産食品の輸入規制を緩和する見通し。27日、安倍晋三首相はEUトゥスク大統領、ユンケル委員長と大阪市内で会談した。EU側は、福島県産大豆などの規制除外を伝えたという。

香港市民約200万人が6月16日、中国本土への容疑者引き渡しができるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて大規模な抗議デモを行ったことで、台湾では、中国共産党の浸透工作を阻止するための「外国代理人登記制度」をめぐって立法する動きが加速化した。

台北市で23日、中国共産党政権によるメディアの浸透を抗議するデモが行われた。数万人が参加したと主催者側が推測した。

がんは三大疾病のうちのひとつで、日本人の死因男女とも1位となっています。

半導体製造装置メーカー世界3位の東京エレクトロンは、米政府の「ブラックリスト」に入れられた中国企業との取引を停止する方針を示した。ロイター通信が11日報道した。

香港で12日、中国本土への容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する市民が立法院（国会）周辺を埋め尽くした。主要幹線道路が占拠されるなど抗議は拡大している

中国ではずさんな手抜き工事が後を絶たない。このほど、北京市昌平区にある新築分譲マンションの壁が紙のように簡単に剥がせると報じられた。

米国に亡命した中国海軍司令部元参謀（中佐）の姚誠氏は5月31日、大紀元のインタビューを受けた。かつて中国軍のスパイだった姚氏は、中国当局が主導する各国への技術窃盗を触れ、また軍内の秘密諜報組織や元軍人らによる抗議活動について話した。

中国一の富豪と言えば、電子商取引最大手アリババ集団の馬雲会長や、不動産コングロマリットの大連万達集団（ワンダグループ）の王健林会長などと、名を挙げる人は少なくない。近年、中国高官らへの汚職摘発や、海外メディアが報道した租税回避行為に関する機密文書、「パナマ文書」などから、真の中国一の富豪は、江沢民元国家主席の孫、江志成の可能性が高い。

中国当局は近年ネット上の監視と検閲を一段と強化している。英BBC放送の記者はこのほど、当局のネット検閲より、中国版ラインのWeChat（微信）に締め出され、アカウントのブロック解除まで「不気味な」過程を踏んだことを紹介した。

中国政府は、国内から7つの西側の報道機関の閲覧を禁止した。西側メディアは、30年を迎えた、北京の天安門における学生民主運動の武力弾圧について詳細に報じていた。これにより中国共産党政権は、海外メディアの検閲をさらに強化したとみられる。

香港では9日、中国本土に刑事事件の容疑者を移送できるようにする「逃亡犯条例」改正に反対する大規模なデモが行われた。主催者の民主派団体、「民間人権陣線（民陣）」は、103万人の市民が参加したと発表した。1997年香港の中国返還後最大規模となった。香港は約740万人の人口を有するため、7人に1人がデモに参加した計算だ。

米中貿易戦争の激化に伴い、中国当局は強硬な反米姿勢を示すと同時に、国内市場に不安が広がるのを防ぐために手を尽くしています。報道によると、中国の株式市場では最近、ここ5年で最大規模の海外資金の流出が現れ、外資企業の撤退も後を絶ちません。

6月8日、オーストラリアのメディアは、シドニー港海軍基地に中国海軍の艦船3隻が停泊し、住民ら国民を驚かせたと報じた。現地メディアは、海軍兵士が、中国で高額で販売されるオーストラリア産粉ミルクを軍艦へと運び入れている様子を収めていた。