中国当局による非公式の豪州産石炭に対する禁輸措置は依然として解除されていないが、昨年第4四半期において、中国の港で1年以上足止めされていた豪州産石炭約1200万トンの輸入が許可されたことが明らかになった
2022/01/28
米連邦通信委員会（FCC）は27日、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）の米国事業免許を取り消す方針を決定した。中国共産党のスパイ活用に悪用されるなど「国家安全保上の懸念」が理由だとしている。
北朝鮮によるミサイル発射を受けて、松野官房長官は28日の記者会見で、北朝鮮は今年に入ってから「かつてない高い頻度で、新たな態様でミサイル発射を繰り返している」と述べ、安保理決議に違反するものとして強く非難した。
ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの高官は26日、パリで会合を開きウクライナ情勢を議論した。2015年の「ミンスク合意」が交渉の基礎であることを確認し、停戦協定の遵守を支持した。4か国は2週間後にベルリンで再度会合を開
世界貿易機関（WTO）は26日、中国が米国に対して年間最大6億4500万ドル（約730億円）相当の報復関税を課すことを認める仲裁決定を下した。米当局は「深く失望している」とし、WTOの改革の必要性が浮き彫りになった。
習近平氏が現在、同政権に挑む党内最後の陰の勢力、江沢民・曽慶紅勢力に全力で対抗しようとしているのが様々な事象から見受けられる。
2022/01/27
中国・河北省の少年、劉学洲さん（17）は実親によって2度も捨てられ、絶望の末に、24日に三亜（海南省）の海辺で服毒自殺した。
2022/01/27
駐日ウクライナ大使コルスンスキー氏は26日、ロシアによる武力侵攻が行われれば、外交問題の解決に軍事的手段を使うことを許した世界的な先例を作ることとなり、台湾などの地域で同じような状況が生じる恐れがあると強い懸念を示した。
画家であり詩人でもある女性が、中国共産党の刑務所に入れられた。彼女の顔や名前は、世界中の多くの人にとって馴染みのないものだった。 彼女の名前は許那（シュ・ナ）。
2022/01/27
北京冬季五輪を目前に控える中国共産党は、ウイルス感染防止に厳格な封鎖措置を含む「ゼロコロナ」政策を固守している。伝染力は高いが重症化リスクが低いとみられるオミクロン株が主流のいま、抗体獲得機会が得られなかった中国人たちに
米製薬大手ファイザーの取締役を務めるスコット・ゴットリーブ博士は24日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者数が減少傾向にあるとし、ワクチンやマスク着用義務などの規制を撤廃すべきだと述べた。
北京冬季五輪大会組織委員会の高官は19日、大会開催中、中国の人権問題を巡って議論し発言する選手に対し、参加資格を取り消すなどの処分を行うと明らかにした。
2022/01/26
米下院の超党派議員は19日、国際オリンピック委員会（IOC）が中国当局による人権侵害を無視しているとして、対抗措置となる「無責任なオリンピック協力法案」を議会に提出した。
2022/01/26
米国のポンペオ元国務長官は25日に国際会議アーガス・アメリカス・クルード・サミット2022に出演し、第二次世界大戦後に確立されたルールに基づく国際秩序が中国共産党の台頭で破壊される恐れがあると警告した。
リック・スコット米上院議員は24日、中国共産党による数十年にわたる残虐な人権弾圧について連邦議会議事堂内で記者会見を開いた。米国プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター・フリーダム選手や米国籍の民主活動家、朱牧民
中国の人権問題に触れる「彭帥はどこ？」と書かれたTシャツを全豪オープンの試合会場で着用することを禁止する措置について、豪州テニス協会（TA）は25日に撤回した。言論を抑えこんでいるとして、著名テニス選手を含め非難の声があ
自民党の高市早苗政調会長は、北京冬季五輪の開幕前に対中人権非難決議を国会で採択することについて「何とか間に合いそうな雰囲気になってきている」と述べた。25日付のニッポン放送の番組出演時に明らかにした。
米国のラーム・エマニュエル新駐日大使が23日、着任した。剛腕ぶりから「ランボー」の異名を持つ同氏は、台頭する中国やロシアに「決してひるまない」と強硬姿勢を示しており、今後の駐日大使としての役割に注目が集まる。
ロシア軍の増強等により緊張が高まっていることを受け、外務省は24日にウクライナ全土の危険情報を「レベル3」（渡航中止勧告）に引き上げた。
米国のファウチ大統領首席医療顧問は23日、大半の州で2月中旬には中共ウイルス（新型コロナウイルス）のオミクロン株感染拡大のピークが過ぎることを「確信している」と述べた。
人気映画『マトリックス』シリーズや『ジョン・ウィック』シリーズの主演で知られる俳優のキアヌ・リーブスは3月3日、オンライン形式で「チベットハウス」が主催するイベントに出席する予定だ。
2022/01/24
米首都ワシントンで23日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン義務化に反対する大規模な集会が開かれ、全米から数千人が参加した。義務化に対する集会としては最大規模となった。
中国当局は近年、中央アジアの5カ国に数千億元（1元＝約18円）を投資し、影響力の拡大に力を注いできた。
2022/01/24
オランダのアムステルダム自由大学（VU）は、中国西南政法大学からVUの異文化人権センター（CCHRC）への資金提供を今後受け取らない方針を決定した。
2022/01/24
米上院軍事委員会のダン・サリバン議員は21日、もし中国が台湾に軍事侵攻すれば、中国企業や共産党幹部に対する経済制裁および米市場上場停止などを含む広範な制裁を課す法案を上院に提出した。
中国共産党の人権弾圧や思想統制に反対する130人の弁護士からなる「中国人権弁護士団」は20日、昨年の際立った中国人権事件10件を発表した。共産党体制下における権利侵害と抑圧的な環境に改めて関心を寄せるよう呼びかけた。
欧州議会は20日、香港での人権弾圧に加担した中国・香港の当局者や企業に対して制裁措置を求める決議を賛成多数で採択した。中国共産党による香港国家安全維持法の導入や選挙制度の変更など、香港の発展を支えてきた高度な自治権と法の
インドは3億5000万ドル以上の超音速巡航ミサイルをフィリピンに供給する。これは同国の軍事輸出として過去最高額だ。冷戦時代、米露それぞれに親近感を持っていたため溝の生じた両国だが、兵器提供は心理的障壁を乗り越えるのに役立
ノバク・ジョコビッチ氏が「反ワクチン感情」をかき立てる可能性があるとして、オーストラリア政府が同氏を国外退去させた事を受けて、法律専門家らは、COVID-19などの話題に関する言論の自由をさらに蝕
2022/01/23
米国務省は21日、信仰を理由に中国共産党が法輪功学習者11人に最長8年の有罪判決を下したことを非難し、迫害を即時停止するよう求めた。11人は中国国内の中共ウイルス（新型コロナ）感染拡大の情報を大紀元に提供したとして202
