半導体製造装置メーカー世界3位の東京エレクトロンは、米政府の「ブラックリスト」に入れられた中国企業との取引を停止する方針を示した。ロイター通信が11日報道した。

報道によると、東京エレクトロン上級幹部の1人は、米同業のアプライド・マテリアルズ（Applied Materials）とラムリサーチ（Lam Research）が中国企業との取引を中止したため、同社もその歩調に合わせると決めたと話した。

幹部は、中国企業について明らかにしなかった。ロイター通信は、中国国有企業で半導体製造大手、福建晋華集成電路有限公司（JHICC）である可能性が高いとの見方を示した。

米政府は昨年10月、国家安全上の脅威があるとして、JHICCを禁輸措置対象リスト、エンテイテイリストに追加した。

ロイター通信によると、東京エレクトロンのほかに、もう1社の日本半導体製造装置メーカーも中国企業との業務停止を検討している。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は今年3月、中国の半導体業界に関する調査報告を公開した。これによれば、中国当局が国内半導体産業の発展に注力しているにもかかわらず、欧米半導体メーカーに強く依存している。中国国内で使用されている半導体のうち、国産は16％にとどまっており、実際に中国企業が製造した半導体は全体の8％しかないという。

（翻訳編集・張哲）