ある日突然、理由もなく人が消える。近年、中国のSNS上には失踪した人に関する情報の提供を呼びかける通知があふれている。「中国は防犯カメラで埋め尽くされた監視大国。それなのに、なぜ我が子は見つからないのか？」
嘉悦大教授の高橋洋一氏は28日に国会参考人として委員会に出席し、防衛力強化のための財源に国債を充てるべきだと述べた。
米テキサス州上院は26日、中国共産党と繋がりのある企業が同州の土地を購入することを禁止する法案を可決した。
5月から中国の一部地方政府で職員給与支払いに同国の中央銀行・中国人民銀行が数年前より進めてきたデジタル通貨である「デジタル人民元（e-CNY、数字人民币）」が全額使用されることがわかった。
史上最悪な人権侵害である法輪功迫害はどのように始まり、現代中国社会にどのような影響をもたらしたのか。その実態をまとめた。
2023/04/25
中国・上海で開催中の自動車展示会「上海国際モーターショー」で、独自動車大手BMWのブースが「外国人にだけアイスクリームを配った」「中国人差別した」として批判が殺到し、BMWは謝罪に追い込まれた。
3月上旬に、一時香港に戻った東京の大学に留学する香港出身の女子学生の袁さん（23歳）が「国安法違反」の疑いで香港当局に逮捕されたことがわかった。日本に留学中にSNSに転載した「香港の独立を支持するメッセージ」が問題視されたという。
米上院の共和党議員団は19日、中国共産党によるスパイ活動を念頭に同国との「姉妹都市」提携の調査を義務付ける法案を発表した。
陸自第8師団長を乗せたヘリが宮古島周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊の森下泰臣陸上幕僚長は20日、坂本雄一師団長の後任として青木伸一第11旅団長を充てる人事を発表した。
長尾敬前衆議院議員はエポックタイムズの取材に対し、日本政府は中国の秘密警察署についてすでに情報を持っており、米国と連携して対処すべきだと指摘した。
北京市内の病院で2023年4月18日昼、火災が発生し、入院患者ら少なくとも29人が死亡した。政府系メディアの報道が半日遅れなどに、世論からは批判の声が相次いだ。
厚労省は新型コロナワクチン接種後、男女12人について、死亡一時金などを支給することを決定した
米司法省は17日、越境弾圧に従事しているとされる中国海外警察署を運営していた疑いで中国系米国人の男2人を逮捕したと発表した。
