日本保守党の北村晴男議員は参院行政監視委員会で、中国ではウイグル人や法輪功学習者が大量に強制収容され「必要に応じて強制的に臓器を収奪する体制が整えられている」と指摘。中国での臓器移植は「臓器の収奪は多くの場合殺人を伴う」と述べた。
米海兵隊は富士演習場でHIMARSの実弾訓練を実施。機動性と精密打撃能力を活かし、台湾海峡を含む第一列島線での抑止力強化を図る。日米協力のもと、対中戦略の一環として運用が進む
上海の日本料理店で5月19日昼、日本人2人を含む3人が刃物で切り付けられる事件が起きた。中共外務省は容疑者に「精神的な問題」があったと説明し、事件を「個別の治安事案」と位置づけた。ネット上では、事件の背景を曖昧にすべきではないとの声が上がっている
CNNのイラン取材映像に、子供への銃器訓練やトランプ氏を標的にした射撃場面が含まれ、政治宣伝への加担との批判が出ている
いつの間にか現れ、気づけば部屋の隅で転がっている謎のほこりの塊。英語では「ほこりウサギ」と呼ばれる。愛らしい名に反して、その生まれ方には意外に奥深い科学が隠れている
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
ベッドでは眠れないのにソファでは眠くなる現象背景には、睡眠への不安や“眠れなければ”という心理的プレッシャーがあります。リラックス環境の整ったソファでは自然に眠気が生じる一方、就寝前の習慣づくりや規則正しい生活リズムが重要です。
中共官製メディアの大量コンテンツは、世界の主要AIモデルの学習データに取り込まれているとする研究を発表した。中国語での回答では、北京当局の公式見解に近い表現が出やすい傾向を指摘する
米議会で中国共産党による臓器収奪に関する公聴会が開催。法輪功学習者やウイグル人らを対象とした強制検査や臓器データベース構築の証言が相次いだ
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
中国で流出した動画が波紋を広げている。ファーウェイ製の「政府・企業向けカスタム機」は、位置情報や行動履歴まで監視可能で、中古市場でも買い取りは拒否。官僚たちが私用でiPhoneを使う理由も浮き彫りとなった
経済産業省は、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置により、国内のガソリン価格が170円程度に抑制されていると報告した。欧州の半額以下で、産油国のアメリカよりも安い水準を維持している
トランプ米大統領は20日、イランとの交渉が最終段階に入ったと述べた。イランが合意に応じなければ、米国は攻撃を再開すると警告。トランプ氏の「イランに核兵器を持たせたくない」という意思は曲げられない
中国・北京で、若者の「憧れスポット」だったフランス高級百貨店「ギャラリー・ラファイエット」が閉店へ。かつては「ここで買い物すること」がステータスだった場所
沖縄を「先住民族」と主張し領有権を脅かす中国共産党の「ナラティブ侵略」の危機。政府の対応が難しい現状を打破するため、「我こそが沖縄を守る」と民間が立ち上がる重要性を訴える仲村覚氏の提言
トランプ氏と習近平の会談は大きな演出の一方で実質成果は限定的だ。経済分野に一定の合意は見られたが、台湾・AI・地政学では進展なし。台湾問題を巡る発言が波紋を呼ぶも、米国の基本姿勢は現状維持と抑止にある
プーチン氏は北京で中露の結束を強調したが、エネルギー協力に大きな進展はなかった。ウクライナ前線で苦戦する中、北京支援への期待も見え隠れする
景気悪化で「高い果物を買う余裕がない」？ 高値で取引されていた中国のサクランボが今年は大暴落。豊作なのに売れず、ゴミ箱に大量廃棄され、羊のエサにされる光景まで拡散
新たな国際的感染症としてハンタウイルスとエボラが同時に警戒される中、非常に高い致死率であるため、感染経路や拡大リスクに注視。パンデミックになるのか
中国・広西で地震後、不気味な異変が続出。人気の湧き水スポットが一夜で干上がり、道路陥没や大量のヒキガエル、異常に飛び回る鳥まで確認され、現地で不安が広がっている
イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開（IPO）の申請書類を提出した。
米海兵隊は20日、日本の訓練場においてHIMARSの実射訓練を富士山近傍で実施。訓練は発射機が隠蔽陣地から移動し、射撃後に敵の反撃前に離脱するというもの。ドローンにより静的陣地が攻撃に対してより脆弱になる中、この戦術の重要性は増している。
トランプ氏訪中の直後、プーチン氏が慌ただしく北京入り。狙いは「トランプ・習会談」の核心情報か。それとも中ロによる新たな対米戦略か。水面下で進む駆け引きと、中ロ首脳会談の内幕とは
ドイツで、中共のためにスパイ活動を行った疑いで夫婦が逮捕された。2人は通訳や自動車業界の関係者を装い、大学や研究機関の教授らに接触。軍事転用可能な先端技術の情報を狙っていた
トランプ米大統領が米企業による数十億ドル規模の台湾への武器売却を最終決定し、台湾の頼清徳総統と直接会談する意向を示した。中共の一方的な現状変更への多国間の連携は着々と進んでいる
米中央軍によると、米軍は4月13日のイランに対する封鎖開始以来、計91隻の船舶を転航させた。米海兵隊は20日、イランの石油タンカーが米国によるイラン港湾封鎖を突破しようとしているとの懸念から、同船に乗船した。
2026/05/21
イラン革命防衛隊（IRGC）は20日、米国またはイスラエルによる再攻撃があれば戦争を地域外に拡大すると警告した。トランプ大統領は「数日以内」の期限を設定しており、合意が成立しなければ直ちに全面攻撃に踏み切ると明言している。
世界遺産・宮島で空海が開山した弥山の霊火堂で火災が発生、建物が全焼した。5月で3件目となる神社仏閣の焼失事件。原因は調査中だ。こうした文化遺産の連続焼失はフランスでは2018年に発生していた。
中共内部関係者によると、中共の対米交渉に変化が出ている。表向きは協力姿勢を示しながら、実行段階では対応を変え、主導権を握ろうとする動きも
中共の対ロ支援は、これまで考えられていたより深いのか。欧州情報機関の機密文書によると、中共は昨年末、ロシア兵約200人にドローン戦術を秘密裏に訓練していたという
