中国で日本企業の社長ら複数の邦人が拘束されていたことが判明。レアアースを含む軍民両用品の対日輸出規制との関連が報じられ、日本企業の中国事業や出張者へのリスクが改めて浮上
中国各地で、古い住宅のリフォームを促す政策が広がっている。狙いは消費の刺激だが、格安契約からの追加請求や手抜き工事などトラブルも。市場拡大に消費者保護が追いついていない
あなたのまつエクは安い中国製? 中国で接着剤28製品を調べたところ、約7割から有害物質が検出された
中国で9月15日から出入国規制が強化される。その直前、香港空港では中国本土から米国へ向かう旅行者が、搭乗口で追加検査を受けた。「以前はなかった」というチェック、香港でも何かが変わり始めたのか
英海軍が使用する無人水上艇に搭載されたカメラが、中国国内のIPアドレスと通信していた。カメラには中国製部品が使われていた。現時点で、機密データの流出や軍事システムへの侵入を示す証拠はない
中共の長征7号甲ロケットが打ち上げから約85秒後に爆発し、搭載していた通信衛星が失われた。2026年4回目の打ち上げ失敗となり、8月24日に予定される月探査機「嫦娥7号」への影響も懸念されている
前任者のやり方をすぐに覆す? 『論語』の言葉から、権力を得たときに人が陥る罠と、真のリーダーに求められる「徳」の正体を紐解きます。真の変革を起こすための、時代を超えた教訓がここに
屋台を奪われれば、生活も失う。中国・鄭州で屋台の撤去をめぐり店主夫婦が命がけで抵抗。見ていた市民まで取締り職員に抗議。景気低迷にあえぐ中国で、庶民の怒りが噴き出した
中国の国民的アニメ「喜羊羊」が再び物議。ヒロインのスカートを強調する演出に「子供向けではない」と批判が噴出。2013年には「暴力的」と問題視して、放送見直しに追い込まれたことも
全米科学アカデミーは、裁判官向けの司法参考資料として作成したマニュアルに収録されていた気候科学の章について、気候訴訟に有利な方向へ裁判官の判断を誘導しようとしている可能性があるとの保守派からの批判を受け、ウェブサイトから削除した。
筆記上位13人が全員落選、下位5人が全員通過。さらに別の採用試験では問題が事前流出。中国で相次ぐ採用不正に怒りが広がっている
熊本地震の発生から2週間。猛暑と断水が続く中、避難所環境の改善、医療・福祉支援、住まいと水道の復旧を急ぐ。政府は生活再建から事業者支援まで総力対応を掲げ、災害関連死の防止を最優先課題とする
2026/08/10
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
最近、外国人犯罪についてメディアで頻繁に取り沙汰されている。外国人問題に対して不安を抱いている日本人も少なくないのでないか。高市政権の外国人問題の取り組みは現時点でどこまで進んでいるのだろうか
中国の不動産不況が長期化するなか、海外投資家の資産売却が加速している。米投資会社KKRと不動産運用会社AEWも最近、中国で保有する複数の商業用不動産を大幅に値下げして売却していると伝えられた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。
中国で新エネルギー車、太陽光発電、リチウム電池の関連企業の登録抹消が相次いでいる。2026年上半期には計1万2876社に上り、輸出が急増する一方で国内販売は減少。中国の過剰生産能力をめぐる問題が改めて注目されている
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が8月9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った
「犬を虐待するな」と声を上げたら、警察が自宅に来た。母犬ワンワンと子犬3匹の虐待死を機に、中国で動物保護を求める声が拡大。当局は投稿削除や追悼広告の撤去に動いている
「4千万円のイヤリング」金はどこから? 炎上した中国の19歳女優。父親の経歴まで掘り起こされ、今度は主演ドラマにも逆風が吹いている
ウクライナ侵攻の前、ロシアは独自の論理を積み上げていた。筆者は、中共も現在台湾をめぐる主張を強めており、新法に潜む警告を直視すべきだと語る
ベッセント米財務長官は、ホルムズ海峡が今後2年で戦略的重要性を失うとの見方を示した。イラン情勢を背景に、UAEやサウジアラビア、イラクなどではホルムズ海峡を迂回する石油パイプライン整備が進んでいる
休みは増えた。給料は月約2万円減った。でも仕事量は同じ。中国で広がる「週休3日」の現実
中国・長沙で、建物のドアが次々とコンクリートの「壁」に。理由は違法風俗の取り締まり。「そこまでやる必要があるのか」と批判が広がっている
中国で広がる「竹ゼミ革命」始まりはファーウェイをからかう小さな玩具だった。いまや権力への不満を表す合言葉に。2026年の中国を象徴する流行語になるかもしれない
コロンビアでアベラルド・デ・ラ・エスプリエラ氏が新大統領に就任した。就任式にはアルゼンチンのミレイ大統領も出席。両氏は「トラとライオンの同盟」として連携を強め、麻薬対策や自由市場政策、米国との協力を進める方針だ
ゼレンスキー大統領は、ウクライナが独自開発した弾道ミサイルが早ければ2〜3か月以内に実戦配備可能となり、モスクワを脅かす可能性があると明らかにした