米政府高官が12日、イランとの合意署名の可能性は80%と述べた。イラン外務省報道官も12日、イラン政府高官が合意条件に関する最終協議を進めていると述べた。ホルムズ海峡の解放は近いか
米国はウクライナで40か所を超えるバイオ研究施設の建設と運営を支援しており、その中にはハルキウにある施設も含まれ、同施設には「危険な病原体」が保管されている可能性が高いという
激動のアジア：韓国・李大統領が日本に求める軍事協力の条件とは？ さらに米国の140億ドル規模の対台湾武器売却の行方や、マレーシアでの中国人違法ビジネス摘発など最新ニュースをお届け
米連邦控訴裁は、全世界対象の10％一律関税の徴収継続を容認。下級審の差し止めは一時停止され、通商政策への影響回避を重視した判断となった。最終判断は今後の審理へ
JAXAは6月12日、H3ロケット6号機の打ち上げに成功した。低コスト化を目指す「30形態」を初めて実証。信頼性回復と商業衛星打ち上げ市場での競争力強化を目指す
難民申請を経て難民認定を受けたスーダン国籍の男が8日深夜、英国北アイルランドの首府ベルファストの路上で刃物を持って人を襲い、1人が重傷を負った。この情報が広まると、北アイルランドおよび英国各地で反移民デモが相次ぎ、一部は暴力的な衝突へと発展した
スペースXが最大750億ドル規模のIPOを実施へ。個人投資家の参加枠も拡大するが需要は過熱。宇宙・AI事業拡大の一方で、赤字や評価額の妥当性には懸念も残る
168人が死亡した香港マンションの大規模火災をめぐり、香港警察と廉政公署（汚職捜査機関）は関係者7人と2社を起訴した。罪状は過失致死、詐欺共謀、マネーロンダリングなど計25件に上る
娘が父親の叱責をAIに相談し通報に至った事件を機に、現代の家庭教育の崩壊と道徳的危機の深層に迫る。学校が道徳教育を放棄し法律が親のしつけを奪う中、AIに善悪の判断を委ねる社会への強い警鐘を鳴らす
6月12日の東京株式市場で、半導体メモリー大手のキオクシアHDが国内上場企業の時価総額で首位に立った。生成AIやデータセンターのインフラ整備でNAND型フラッシュメモリーの需要が拡大、また政府の半導体政策も成長を支えている
中国・重慶で動物愛護デモが拡大。当局は市民の連帯そのものを警戒している
台湾は10日、「ハイマース（HIMARS）」高機動ロケット砲システムの実弾射撃演習を実施した。射程は中国福建省沿岸に達し、演習が行われた場所も、中国共産党（中共）が台湾侵攻を試みる場合、有力な上陸地点の一つとみられている
前日の夜に仕込むだけ。オーバーナイトオーツは、食物繊維やタンパク質を手軽に摂れる忙しい朝の味方です。
日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会（日華懇）」は6月11日、東京都内で総会を開き、連盟の名称を「日本台湾友好議員連盟（日台友好議連）」に変更することを決定した
中国で「18歳になったら、あえて信用ブラックにする」という親たちが話題に。子供名義のカードをわざと延滞させ、ネットローンを利用できなくするためだ。背景には、若者を借金地獄に追い込むネットローンへの深い不信感がある
韓国の尹錫悦前大統領に対し、北朝鮮へのドローン侵入を指示したとして、ソウル中央地裁が一審で懲役30年を言い渡した
イーロン・マスク氏が率いるスペースXは、5億5555万5555株を1株あたり135ドルで公開し、750億ドルを調達する新規株式公開（IPO）を実施する。買うべきか、買わざるべきか
米ベッセント財務長官は、凍結されたイラン資産を活用し湾岸同盟国の損失補填を進める方針を表明。通行料の相殺や経済圧力強化を示す。一方、イランは強く反発している
トランプ大統領はイラン高官が空爆停止を直接要請したと公表。大規模攻撃や機密交渉、過去の秘密計画にも言及し、中東情勢の緊迫と強硬姿勢の両面を明らかにした
カナダ王立騎馬警察の情報顧問スコット・マクレガー氏は、国民の中共による浸透工作への警戒感が徐々に薄れていると警告。カナダが真の脅威は中共であることを改めて認識すべきだと訴えた
日本三景の一つ、天橋立で10日午後、成熟した雄のツキノワグマ1頭が景勝地に侵入した。砂洲を南へ歩いた後、海に飛び込んで遊泳し、近くの住宅街にまで達したが、当局が同夜、麻酔銃で捕獲した。一連の対応で人的被害はなかった
台湾国民党の鄭麗文主席の訪米中、予定していたホワイトハウスでの米高官会談が直前で中止に。米国の武器売却への批判や親中発言が米政界・軍部の不満を招いたと疑われ、米メディアからも批判が相次いでいる
中国市場に依存してきたハリウッドの成長モデルが限界を迎えている。内容改変などの代償を払った結果、シェアは大幅低下。今後は国内制作へ回帰し、雇用創出と産業再建を目指す動きが強まっている
北朝鮮メディアが平壌訪問中の習近平の眼鏡姿を公開したが、中国国内では関連映像や情報は確認されていない。最高指導者の健康や外見に関する厳格な情報管理の可能性が指摘されている
2026/06/12
なぜ早寝早起きが大切なのか。なぜ感情が健康に影響するのか。中医学の「気」と「道」の考え方から、自然のリズムに沿った暮らしの意味を探ります。
20人が死亡、100人超が負傷した2015年のバンコク中心部の観光名所「エラワン廟」爆破テロ事件。10年以上の審理を経て、タイ裁判所は中国籍のウイグル人の男2人に死刑判決を言い渡した
トランプ大統領は、イランとの紛争終結に向けた合意が大筋で成立し、数日以内に欧州で署名される可能性があると発表。核開発放棄などを含む内容で、最終調整が進む一方、イラン側は正式確認を避けている
韓国で地方選挙の投票用紙不足問題が波紋を広げている。10日、韓国の16大学が共同声明を発表し、選挙と監視制度改革を求めている。再選挙求める抗議も続く
