韓国で6月3日に行われた地方選挙をめぐり、投票用紙の不足問題が発覚してから1週間が過ぎた。現地時間10日、ソウル大学や延世（ヨンセ）大学を含む韓国の16大学が共同声明を発表した。

声明では、政府に対し選挙制度の抜本的な改革を求めるとともに、今後の選挙監視に市民が直接参加できる制度の整備を求めている。一方、国内では真相究明を求める声が高まり、抗議活動も続いている。

抗議に参加するソウル市民は「参加者たちは、選挙のやり直しを強く求めている。スローガンの通り、再選挙を行う場合は当日投票とし、電子開票ではなく手作業による開票を実施するよう訴えている」と述べた。

別の抗議者は、「こうした訴えの背景には、選挙管理委員会への不信感がある。再選挙を行う場合は、一部の国のように当日投票を実施し、手作業で開票することを望んでいる」と語った。

抗議には若者だけでなく、親子連れの姿も見られた。参加者は「再選挙」を求めるプラカードを掲げ、投票用紙不足問題の徹底調査を訴えた。

韓国中央選挙管理委員会の最新資料によると、6月3日の地方選挙では、韓国国内の91か所の投票所で計7194枚の投票用紙が不足していた。これを受け、抗議の声が広がり、一部では再選挙を求める声も上がっている。