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［メルボルン　１８日　ロイター］ - ニュージーランドの２カ所のモスク（イスラム教礼拝所）で銃乱射事件を起こし、５０人を殺害するなどしたオーストラリア人ブレントン・タラント容疑者（２８）の祖母が、死傷者のために「ひたすら打ちひしがれている」とコメントした。 タラント容疑者の祖母マリー・フィッツジェラルドさんは、家族の出身地であるニューサウスウェールズ州グラフトンで事件後初めて公に発言し、悲しみを表

IT大手マイクロソフトは、中国共産党政権の監視政策に従い新疆ウイグル自治区の住民監視を行う、深センの企業・深網視界科技（SenseNet）と連携しているという。オランダの調査機関GDI基金などが明らかにした。

小児科学雑誌・JAMA小児科2017年の記事によると、子どものスマホ遊びに時間制限を設ける必要があるのと同様に、親にも制限が必要だと言います。

「中年の危機」（ミッドライフ・クライシス）という言葉を聞いたことはありますか？　1965年にカナダの心理学者エリオット・ ジャックス（Elliott Jaques）氏が「死亡と中年の危機（Death and the Mid-life Crisis）」の研究報告を発表してから、瞬く間に知られるようになりました。

中国国営中央テレビ（CCTV）系列の中国環球電視網（中国グローバルテレビジョンネットワーク、CGTN）アメリカ支社の麻静社長ら上級幹部10数名はこのほど、中国国内に呼び戻されたことが分かった。米司法当局がCGTNなどの中国政府系メディアへの監督を強めたことが原因だとみられる。米紙ニューヨークタイムズ中国語電子版が11日報道した。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は、１５日に起きたニュージーランドの銃乱射事件を「恐ろしい殺りく」と非難した。 ニュージーランドのクライストチャーチで１５日、２カ所のモスクで銃の乱射があり少なくとも４９人が死亡した。 トランプ大統領は「モスクでの恐ろしい殺りくに対するニュージーランドの人々の心痛を心よりお察しする。４９人の罪のない人々がこのような形で命を落とし、多くの人々が

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国のポンペオ国務長官は１５日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のアフガニスタンを巡る調査責任者らに対し、査証（ビザ）制限を課す方針を明らかにした。米国や同盟国に対する訴追回避が狙いとみられている。 記者会見で明らかにした。トランプ政権は昨年９月、ＩＣＣがアフガニスタンでの戦争犯罪で米兵を訴追しようとすれば、ＩＣＣに対し強い措置で対抗すると警告していた。 ポンペオ氏は

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１５日、北朝鮮が米国との核協議の中止を検討しているとの報道を受け、米政府は北朝鮮と非核化に向けた協議を継続していくことを望んでいると語った。 ポンペオ長官は記者会見で「対話や交渉を継続していけると期待している」とし、「対話継続が米政権の要望だ」と語った。 さらに、報道では崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が協議継続の可能性に含みをもたせていると

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）は１５日、２０１８年のウクライナ艦船３隻の砲撃・拿捕などを巡り、ロシアに対して新たな制裁を科したと発表した。 米財務省は、ケルチ海峡での攻撃に関与したとしてロシア連邦保安庁の当局者４人を、１４年のクリミア半島併合時にロシア軍にサービスを提供するためウクライナの国有資産を不正流用した疑いでクリミア半島で事業を行うロシアの防衛企業６社

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米政権は韓国に対し、自由貿易協定に基づく協議開催を要求した。韓国公正取引委員会（ＫＦＴＣ）の競争問題公聴会手続きを巡り懸念解消を図る。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は声明で「こうした公聴会の一部で、証拠を精査したり反証したりする機会など、米当事者が持つ特定の権利が認められなかった」「この基本的権利の否定は、弁護能力を損わせるものだ」と述べた。 ＫＦＴＣは

［シンガポール　１５日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のモスク銃乱射事件の模様とされる動画がライブ配信され、拡散したことを受け、フェイスブック、ツイッター、アルファベット傘下グーグルのソーシャルメディア大手が厳しい視線を浴びている。 モスク２カ所で４９人が死亡した事件の模様とみられる映像は、フェイスブックで生中継され、その後他のプラットホーム

社会主義の危険性を暴露し続けてきた大紀元が今、米国で好評を博している。大紀元記者による専門的な分析記事はSNS上で大きな話題を呼び、共産主義の本質を暴露した特別報道は愛国者たちの必読の書となりつつある。先日、大紀元は世界最大級の保守派会議に出席し、多くの重鎮を取材した。トランプ大統領も臨席し、2時間に及ぶ即興演説を行った。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は、ベネズエラ駐在の外交官全員が１４日、国務省の事前発表通り出国したと明らかにした。 長官は、「米外交官らは別の場所から業務を継続し、ベネズエラ国民への人道援助管理支援や、勇気を持って暴政に立ち向かっている民主活動家らへの支援を行っていく」との声明を発表した。 ある米当局者は、出国には民間のチャーター機が使用されたと述べた。 米国は、１月に

中国国家統計局は14日、2月の経済指標を発表した。2月末の全国城鎮（都市部）調査の失業率が5.3％で、2017年2月以降の高水準となった。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 墜落したエチオピア航空機の残骸から、前年に墜落したライオン航空と同様に不自然な位置にあるスタビライザートリムがみつかった。２人の関係筋が明らかにした。 墜落したのはどちらもボーイングの７３７ＭＡＸ機。 米連邦航空局（ＦＡＡ）は１３日、エチオピア航空機の残骸や飛行記録から、墜落したライオン航空機と一定の類似性がみられるとの見解を示したが、詳細は明

中国天津市にある韓国ロッテグループのロッテ百貨店天津文化センター店は13日、3月31日をもって閉店するとのお知らせを店内に張り出した。同店の営業停止によって、中国にあるロッテ百貨店は、遼寧省瀋陽店、四川省成都環球センター店と山東省威海店の3店舗のみになった。韓国メディア「聯合ニュース」は12日、ロッテ百貨店が中国市場の全面的な撤退を検討していると報道した。

［バーリントン（米アイオワ州）　１４日　ロイター］ - 米民主党の若手、ベト・オルーク前下院議員が１４日、２０２０年大統領選への出馬を表明した。同氏の出馬表明は民主党内で１５人目、テキサス州からは２人目となる。 下院議員を３期務めたオルーク氏（４６）は昨年１１月の中間選挙でテキサス州選出のテッド・クルーズ共和党上院議員の対立候補となり、敗れたものの善戦したことから知名度が一気に上昇した。 オルーク

政界、経済界、著名人、共産党の地方幹部らが集う中国統一戦線組織の中国人民政治協商会議（政協）年次総会が3月11～13日に開かれた。出席した中国ネット検索大手百度の創業者でCEOの李彦宏（Lobin Li）氏は記者の囲み取材で、中国のネット環境や開放性があり、競争力の向上を語りながらも、当局がグーグルやフェイスブックの中国市場参入は許可しないことについて「中国政府に聞いてほしい」と明言を避けた。

［東京　１５日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は１５日都内で開催されたＧ２０参加国・地域の経済団体によるＢ２０サミットであいさつし、これから始まる日米通商交渉に関し、対立ではなく相互に利益を得る関係を作りたいとの抱負を述べた。 茂木再生相は「グローバリズム進展への懸念から保護主義が台頭するなかで、世界の自由貿易システムを守り、世界経済の失速を防ぐのが日本の役割」と指摘。「今こそ日本が自由貿易の

［ウェリントン　１５日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）の主要都市クライストチャーチにあるモスク２カ所で１５日、少なくとも１人の男が金曜礼拝の参加者に銃を乱射し、４９人が死亡、２０人以上が重傷を負った。同国史上最悪の銃乱射事件となった。 アーダーン首相は、同国で警戒レベルが最高に引き上げられたと発表。銃乱射が「テロ行為だとしか呼べないことは明白だ」とし、「ＮＺにとって最も陰鬱な日の１

中国の民族政策に詳しいドイツの研究者は最近、ジュネーブで開かれた人権団体主催講演会に出席し、中国政府が新疆ウイグル自治区に設置した収容施設には、推計150万人が拘留されている可能性があると述べた。

［モントリオール／シカゴ　１４日　ロイター］ - 米国とカナダの両政府が安全性への懸念を理由にボーイングの旅客機７３７ＭＡＸの運航停止を決めたことを受け、両国の航空各社は顧客からの問い合わせや当局の決定に伴う欠航便への対応に追われた。 ７３７ＭＡＸを３４機運航し最大のユーザーだった米サウスウエスト航空は、電話による問い合わせが異例の多さとなっており、既にＭＡＸ機を使った

［パリ　１４日　ロイター］ - フランス航空事故調査局（ＢＥＡ）は１４日、エチオピアで墜落事故を起こしたボーイング７３７ＭＡＸ８型機から回収したブラックボックスについて、初期解析には数日を要する可能性があるとの見方を示した。 ＢＥＡはこの日ブラックボックスを受け取る見込み。報道官は現段階ではブラックボックスの状態が判別できないとした上で、損傷の程度で解析時間も変わってくると述べた。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、中国との通商協議は順調に進捗しているとの認識を示した。ただ最終的な合意が得られるかについては明言したくないとした。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「中国との協議は順調に進んでいる」とし、「われわれが得る必要があるものは手中にしており、比較的速く進んでいる」と述べた。 ただ「最終的にディール（取引）を行うかについては明言

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、中国と通商合意に至るかどうかはおそらく３─４週間以内に分かるだろうと述べた。 ホワイトハウスのイベントで「中国に関するニュースがあるだろう。おそらく、どちらにしても今後３─４週間に分かる」とし、中国は非常に責任感があり、理性的だと加えた。 ＊写真を付け、文言を追加して再送します。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１４日、通商問題を巡る米中首脳会談について、当初想定されていた３月末には開催されないと述べた。交渉のための作業がまだ残っているためだと説明した。 上院公聴会後に記者団に対し、両国は「出来るだけすぐに」合意できるよう「誠実に作業を進めている」と指摘。まだ多くの作業が残っているものの、進み具合に満足している、と説明した。 その上で「為替問題

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 世界銀行の新総裁に、トランプ米大統領が指名したデービッド・マルパス米財務次官（国際問題担当）の就任がほぼ確実となった。１４日の立候補受け付け期限までに同氏の対立候補が現れなかった。これまでの慣習通り、再び米国人が次の世銀総裁に就く見通しとなった。 世銀の声明によると、数日以内に世銀幹部がマルパス氏と面接する。 ４月１２─１４日の世銀と国際通貨基金（ＩＭＦ）の

［東京　１４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１４日、経団連で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）の経済界による「Ｂ２０東京サミット」の歓迎レセプションであいさつし、世界経済の下振れリスクの高まりや保護主義的な通商政策などの動きが強まる中で、Ｇ２０の協調と役割の重要性を強調した。 麻生財務相は、リーマン・ショック後にＧ２０が一致協力して「大恐慌が起こることを防いだ」とし、「グローバル経済の脅威

［北京　１４日　ロイター］ - ブルームバーグは１４日、複数の匿名の情報筋の話として、米中貿易問題をめぐるトランプ大統領と習近平国家主席の会談が今月は開催されず、早くて４月となる公算だと伝えた。 米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は今月、米中首脳が３月２７日ごろの会談で、正式な通商合意に達する可能性があると報じていたが、トランプ大統領は１３日、合意を急いでいないと述べた。

［東京　１４日　ロイター］ - 国土交通省は１４日、エチオピアなどで墜落事故を起こしたボーイングの７３７ＭＡＸ８型機と、７３７ＭＡＸ９型機の日本への乗り入れを停止すると発表した。 米政府が１３日に同型機の運航を一時停止すると発表したことを受けた措置。