習近平

マカオ紙・澳門導報は3月25日から今月15日まで、温家宝前首相が昨年12月に亡くなった母親を偲ぶ長文を4回に分けて掲載した。専門家は、温氏がこの寄稿を通して、習近平現政権の不満を示唆したと指摘した。中国ソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）では、同記事の転載が禁止された。

中国共産党政権内部ではこのほど、習近平国家主席が提唱する軍民融合戦略や外交官による「戦狼外交」を批判する声が出ている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は12日、3月米アラスカ州で中国と米国の外交トップが会談した際、中国側が米側に対して、トランプ前政権の対中政策を撤回するよう求めたと、情報筋の話を引用して報道した。

中国当局はこのほど、新疆問題などをめぐって欧米各国との対立を強めている。産経新聞社の矢板明夫・支局長は、中国当局が現在、好戦的な「戦狼外交」ではなく、各国に噛みつく「ゾンビ外交」を展開していると非難した。

中国共産党は23日、7月党創立100周年の祝賀行事について発表を行った。国内外に注目されている軍事パレードが見送られたことが明らかになった。

3月18日の米中会談で、中国側が時間制限を無視して米国を罵り続けたことを受けて、米国の議員や専門家らは非難を浴びせた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は15日、情報筋の話として中国当局は電子商取引最大手アリババ集団に対して、メディア関連事業を売却するよう求めたと報じた。また、ロイター通信16日付によると、アリババ集団のモバイルブラウザー「UCブラウザー」が中国国内のアンドロイド向けアプリストアから削除された。習近平政権は、江沢民派に近いアリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の追放を狙っているとみられる。

中国で現在開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、「全国人民代表大会組織法（改正草案）」を審議している。改正草案は全人代の閉会中、全人代常務委員会が各省の長官人事を決定できるとしたほか、副首相や国務委員を含む「国務院（内閣に相当）の他のメンバー」の任免権を持つことを認可する。改正案が可決されれば、李克強首相の権限が一段と縮小される見通しだ。

中国当局は、指導者への批判を取り締まるための「文字の獄」を拡大している。習近平国家主席に続き、胡春華・副首相の名前も、使用禁止用語の対象となったことがわかった。

中国の習近平指導部は25日、北京の人民大会堂で、2020年を期限とする当局の「脱貧困」計画の達成を祝う表彰式を開催した。その一方で、中国各地の住民は、貧困地域の人々の生活が依然と厳しく、当局の「脱貧困を達成した」との主張を信じていないと語った。

香港と中国本土の小中学校を対象に、習近平中国主席の中国共産党政治思想に関する教育を促進する新たな指針が発表された。正式には「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」として知られている。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）22日付によると、中国元権力者、江沢民の孫が設立した投資会社は、2019年以降、一部の事業を香港からシンガポールに移転した。一族は、江沢民が死後、習近平政権の締め付けの目標にされると不安になっているという。

中国当局は台湾海峡での挑発行為を強めている。中国軍機は1月末、1日10機以上の規模で連日、台湾南西部の防空識別圏に入り、2月20日に中国軍機計11機が台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島地域で演習を実施した。米、豪の専門家は、台湾海峡で軍事衝突が起きる可能性が高まっていると懸念し、バイデン米政権に衝突の発生を全力阻止するよう呼びかけている。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が18日伝えた。

昨年11月、中国オンライン決済会社最大手のアント・グループが予定していた上海と香港市場への同時上場が突如、当局に差し止めされたのは、共産党上層部の政治闘争に巻き込まれたとの見方が出ている。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は17日、習近平当局が、同グループの主要株主に江沢民派の存在を警戒したことが原因だと報じた。

「露中蜜月」という常套句で付かず離れずの関係を続けてきた中国とロシアは、米国の新政権発足に伴い、今回もまた「新時代に向けて両国の行動調整を強化し、関係を包括的な戦略的パートナーシップへ格上げする」と公言した。

2019年6月、海外の反中サイトを閲覧したとして、中国各地で数百人の若者が一斉に逮捕された。昨年12月、広東省茂名地裁で開かれた一審裁判は、プライバシー侵害と騒乱挑発の罪で、そのうちの24人に最高14年の実刑判決を言い渡した。中に未成年者9人が含まれている。彼らはいずれも悪俗ウィキと呼ばれるサイトのメンバーだった。

バイデン米大統領は7日、米メディアの取材に対して、米中両国の間に「激しい競争」が存在するとの見方を改めて示し、中国の習近平国家主席と電話会談をまだ行っていない理由に触れた。

中国で習近平主席の親族の個人情報がネット上に流出した事件で、未成年者9人を含む24人が実刑判決を言い渡された。

中国メディアによると、天津市第二中級人民法院は5日、国有不良債権処理大手、中国華融資産管理股份有限公司（以下は中国華融）の頼小民元会長に対して、収賄罪などで死刑判決を言い渡した。中国当局が進める反腐敗キャンペーンの中で、死刑を言い渡したのは極めて異例だ。

中国国家市場監督管理総局は12月24日、電子商取引最大手のアリババ集団を独占の疑いで捜査するとの声明を公表した。一方、習近平国家主席は今月中旬に開催された経済政策会議で、「反独占の強化と資本の無秩序な拡大防止」を来年の重要な方針に位置付けた。

米国務省の対中政策首席顧問である中国出身の余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）博士は11月12日、米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、対中政策はトランプ政権の外交政策の中の最重要政策であり、歴史的にも深い意義を持つと述べた。

米大統領選はまだ決着がついていないものの、バイデン候補は複数の米メディアの協力を得て「勝利」を宣言し、多くの国から祝意を受け取った。そんな中、米中貿易戦争でトランプ政権と激しく衝突した中国政府の動向も注目を集めている。

報道は「裏を取る」。つまり確かな情報に基づくのが原則である。

中国指導部は今年5月、米国などとの経済的デカップリング（切り離し）を意識し、国内経済（内循環）を柱にする新発展モデルを提起した。しかし、中国の専門家はこのほど、中国の個人消費（対国内総生産比）が低迷しており、月収2000元（約3万1591円）以下の国民は、人口の約半分にあたる7億1000万人いると指摘し、「内循環」の実現は難しいとの見方を示した。

中国広東省深セン市の危機管理当局、市応急管理局は10月14日、「災害に備えるための指導」と称し、「深セン市家庭非常備蓄品推奨リスト」を発表した。市民の間では、リストについて「戦争に備えるためか、それとも疫病の感染拡大に備えるためか」などとの憶測が飛び交った。

中国の教育部は中国の主要大学37校に対し、今年の秋学期から、中国共産党の指導者である習近平氏の政治理論を学ぶクラスを開設するよう指示した。すべての学生がこの授業を受けなければならない。

中国の習近平国家主席は10月13日、広東省東部潮州市を視察し、同市に駐屯する海軍陸戦隊基地を訪ね、「戦争に備え全精力を注ぐよう」などと発言した。南シナ海など各海域で、中国軍が挑発行為を繰り返している中、習近平氏が中国版海兵隊の視察は注目を集めた。一方、同日、台湾の蔡英文総統は、国軍の軍事防御基地を視察した。

中国共産党は10月2日、王岐山国家副主席の元側近で、党中央弁公庁調査研究室5組の董宏・前組長（66）を「重大な法律と党規違反」の疑いで調査していると発表した。同氏は、王岐山氏が党中央規律検査委員会のトップを務め、反腐敗キャンペーンを主導していた当時、党中央巡視組の責任者として、各地の党や政府機関を巡視し監査した。

欧州連合（EU）などの西側諸国が9月25日、国連人権理事会で中国当局に対して、香港や新疆ウイグル自治区における人権問題を批判したにもかかわらず、中国指導部は25日から26日にかけて北京市で、新疆での統治政策について座談会を開催した。習近平国家主席は、今後も現政策を継続していくと表明した。

米国のマイク・ポンペオ国務長官の中国政策首席顧問で、中国安徽省出身の余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）博士は9月22日、珍しく公のイベントに出席し、国連総会で習近平国家主席が提唱した「多国間主義」を否定した。