習近平

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）22日付によると、中国元権力者、江沢民の孫が設立した投資会社は、2019年以降、一部の事業を香港からシンガポールに移転した。一族は、江沢民が死後、習近平政権の締め付けの目標にされると不安になっているという。

中国当局は台湾海峡での挑発行為を強めている。中国軍機は1月末、1日10機以上の規模で連日、台湾南西部の防空識別圏に入り、2月20日に中国軍機計11機が台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島地域で演習を実施した。米、豪の専門家は、台湾海峡で軍事衝突が起きる可能性が高まっていると懸念し、バイデン米政権に衝突の発生を全力阻止するよう呼びかけている。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が18日伝えた。

昨年11月、中国オンライン決済会社最大手のアント・グループが予定していた上海と香港市場への同時上場が突如、当局に差し止めされたのは、共産党上層部の政治闘争に巻き込まれたとの見方が出ている。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は17日、習近平当局が、同グループの主要株主に江沢民派の存在を警戒したことが原因だと報じた。

「露中蜜月」という常套句で付かず離れずの関係を続けてきた中国とロシアは、米国の新政権発足に伴い、今回もまた「新時代に向けて両国の行動調整を強化し、関係を包括的な戦略的パートナーシップへ格上げする」と公言した。

2019年6月、海外の反中サイトを閲覧したとして、中国各地で数百人の若者が一斉に逮捕された。昨年12月、広東省茂名地裁で開かれた一審裁判は、プライバシー侵害と騒乱挑発の罪で、そのうちの24人に最高14年の実刑判決を言い渡した。中に未成年者9人が含まれている。彼らはいずれも悪俗ウィキと呼ばれるサイトのメンバーだった。

バイデン米大統領は7日、米メディアの取材に対して、米中両国の間に「激しい競争」が存在するとの見方を改めて示し、中国の習近平国家主席と電話会談をまだ行っていない理由に触れた。

中国で習近平主席の親族の個人情報がネット上に流出した事件で、未成年者9人を含む24人が実刑判決を言い渡された。

中国メディアによると、天津市第二中級人民法院は5日、国有不良債権処理大手、中国華融資産管理股份有限公司（以下は中国華融）の頼小民元会長に対して、収賄罪などで死刑判決を言い渡した。中国当局が進める反腐敗キャンペーンの中で、死刑を言い渡したのは極めて異例だ。

中国国家市場監督管理総局は12月24日、電子商取引最大手のアリババ集団を独占の疑いで捜査するとの声明を公表した。一方、習近平国家主席は今月中旬に開催された経済政策会議で、「反独占の強化と資本の無秩序な拡大防止」を来年の重要な方針に位置付けた。

米国務省の対中政策首席顧問である中国出身の余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）博士は11月12日、米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、対中政策はトランプ政権の外交政策の中の最重要政策であり、歴史的にも深い意義を持つと述べた。

米大統領選はまだ決着がついていないものの、バイデン候補は複数の米メディアの協力を得て「勝利」を宣言し、多くの国から祝意を受け取った。そんな中、米中貿易戦争でトランプ政権と激しく衝突した中国政府の動向も注目を集めている。

報道は「裏を取る」。つまり確かな情報に基づくのが原則である。

中国指導部は今年5月、米国などとの経済的デカップリング（切り離し）を意識し、国内経済（内循環）を柱にする新発展モデルを提起した。しかし、中国の専門家はこのほど、中国の個人消費（対国内総生産比）が低迷しており、月収2000元（約3万1591円）以下の国民は、人口の約半分にあたる7億1000万人いると指摘し、「内循環」の実現は難しいとの見方を示した。

中国広東省深セン市の危機管理当局、市応急管理局は10月14日、「災害に備えるための指導」と称し、「深セン市家庭非常備蓄品推奨リスト」を発表した。市民の間では、リストについて「戦争に備えるためか、それとも疫病の感染拡大に備えるためか」などとの憶測が飛び交った。

中国の教育部は中国の主要大学37校に対し、今年の秋学期から、中国共産党の指導者である習近平氏の政治理論を学ぶクラスを開設するよう指示した。すべての学生がこの授業を受けなければならない。

中国の習近平国家主席は10月13日、広東省東部潮州市を視察し、同市に駐屯する海軍陸戦隊基地を訪ね、「戦争に備え全精力を注ぐよう」などと発言した。南シナ海など各海域で、中国軍が挑発行為を繰り返している中、習近平氏が中国版海兵隊の視察は注目を集めた。一方、同日、台湾の蔡英文総統は、国軍の軍事防御基地を視察した。

中国共産党は10月2日、王岐山国家副主席の元側近で、党中央弁公庁調査研究室5組の董宏・前組長（66）を「重大な法律と党規違反」の疑いで調査していると発表した。同氏は、王岐山氏が党中央規律検査委員会のトップを務め、反腐敗キャンペーンを主導していた当時、党中央巡視組の責任者として、各地の党や政府機関を巡視し監査した。

欧州連合（EU）などの西側諸国が9月25日、国連人権理事会で中国当局に対して、香港や新疆ウイグル自治区における人権問題を批判したにもかかわらず、中国指導部は25日から26日にかけて北京市で、新疆での統治政策について座談会を開催した。習近平国家主席は、今後も現政策を継続していくと表明した。

米国のマイク・ポンペオ国務長官の中国政策首席顧問で、中国安徽省出身の余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）博士は9月22日、珍しく公のイベントに出席し、国連総会で習近平国家主席が提唱した「多国間主義」を否定した。

中国の北京市第2中級人民法院は9月22日、汚職罪、収賄罪、横領罪と国有企業職員の職権乱用の罪で起訴された国有大手不動産会社「華遠集団」の元会長、任志強氏に対して懲役18年、罰金420万元（約6502万円）の実刑判決を言い渡した。任氏は今年3月、習近平当局の中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐる対応で非難した。当局は、任氏への刑罰を通して、党内の反習近平勢力への見せしめにする狙いがあるとみられる。

世界各国は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染情報を隠ぺいし、国際社会で高圧的かつ攻撃的な「戦狼外交」を展開する中国当局に対する反感がますます増している。英メディアはこのほど、国際社会の圧力の下で、中国当局は今後、習近平国家主席の失脚を含む2つの選択肢を迫られるとの見方を示した。

中国の習近平国家主席は9月8日、北京市の人民大会堂で演説を行った。当局は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の抑制に成功したとアピールした。習氏は演説の中で、昨年、香港市民が民主化運動の中で使ったスローガンを引用したことで、波紋を呼んだ。中国人ネットユーザーは「習主席が密かに香港抗議者を崇めているのでは」と皮肉った。

中国当局は8月、内モンゴル自治区の小中学校の授業でモンゴル語を使うことを禁止し、代わりに標準中国語を使用するよう強要した。この政策に対して、モンゴル族住民だけではなく、1950年代から70年代まで、中国当局の上山下郷運動に動員されて、都市部から内モンゴル自治区に下放された元知青（知識青年、インテルの青年たち）らも、強く反発した。ネット上では、元知青だった紅二代（毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟）らが署名した公開書簡が投稿された。中には、中国共産党の習近平氏総書記の幼なじみの名前があった

中国共産党の習近平総書記は9月3日、抗日戦争勝利記念75周年の座談会で、7月に中国共産党を批判したポンペオ国務長官の発言を念頭に、「中国国民が絶対に承知しない」と反発した。専門家は、西側諸国が続々と対中政策を転換するなか、中国共産党政権は統治の正当性を失うことに不安を感じているのではと分析した。

中国の王岐山国家副主席は「抗日戦争勝利記念日」の3日、北京で行われた「戦勝75周年」の式典に出席した。3ヶ月間、公の場に姿を見せなかった王氏は、友人の任志強のために「身を引いている」との噂もされており、今回が3か月ぶりの公の場への出席となる。 9月3日午前、習近平、李克強、李璋、王陽、王胡寧、趙磊、韓正ら中共最高指導部の7人全員と王岐山国家副主席らが「戦勝75周年」の式典に出席した。王氏の出席に、外界の注目が集まった。公的記録によると、王氏が最後に公の場に現れたのは、5月末の両会の時が最

米議員は公式文書においての中国の指導者である習近平氏の呼び方を変更する法案を提出した。「President」（国家主席/大統領）で習氏を呼ぶことを禁止し、「中国共産党中央委員会総書記」という同氏の肩書きで呼ぶことを提案した。

中国の李克強首相は8月20日、深刻な洪水被害を受けた四川省重慶市に入り、被災状況を視察し、住民を慰問した。一方、習近平国家主席は18日以降、同じく水害に見舞われた安徽省を視察していた。しかし、中国共産党機関紙・人民日報、国営新華社通信と国営中央テレビ放送（CCTV）は習氏の視察だけを取り上げた。海外メディアは、党内序列5位でイデオロギーやプロパガンダ工作を主管する王滬寧氏の命令で、官製メディアが李首相について報道を控えたとした。

トランプ米政権が欧米各国や他の同盟国に対して、中国共産党政権への対抗を強めるよう呼びかけている中、韓国の文在寅政権は中国批判を避けている。遼寧省政府の内部通知は、中国当局が韓国側に特別措置を与え、経済利益で懐柔していることを明らかにした。両国の外交トップは8月21日、習近平国家主席の早期訪韓について会談した。

中国共産党は8月17日、中央党校の元教授、蔡霞（さい　か、68）氏の言論は「政治的な問題があり、国の名声を傷つけた」「党の政治規律と組織規律に重大違反した」として、蔡氏の党籍をはく奪し、年金などの退職者待遇を取り消すと発表した。これに対して、蔡氏は同日、SNS微信に「このマフィアのような政党と完全に切り離すことができた！」と投稿した。

中国河北省の避暑地、北戴河で中国共産党の最高指導部のメンバーらや長老らが参加する非公式な会議、いわゆる「北戴河会議」が8月上旬に始まったとみられる。一部の報道とさまざまな事象から、8月17日の時点では、同会議が終了していないと推測されている。中国官製メディアの報道を見ると、今年の北戴河会議では、「軍権」の掌握をめぐって対立があったことが浮き彫りになった。