習近平

中国の習近平国家主席は1年8カ月近く外国を訪問しておらず、20カ国・地域（G20）首脳の中で最も長く国内にとどまり続ける指導者となった。

中国の習近平指導部は、司法や警察などを統括する政法委員会（政法委）に対して汚職取締りを強化している。共産党中央政法委が今月16日「第2回整頓会議」を開催してからの11日間、中央から省レベルの約20人の高官がそれぞれ取調べを受け、党籍剥奪、または双開（党籍剥奪及び懲戒免職）などの処分を受けた。

中国最大の軍事動画を扱うウェブサイト「中国軍視網（軍事TV）」は26日、チベット自治区での軍事訓練の映像を公開した。10つのチベット軍区旅団はチベット高原の標高4500メートルを超える地域で、全時間帯における実弾演習を行ったという。

中国当局はこのほど、毛沢東時代の政策スローガン「共同富裕」を再び提起し、高額所得者の収入を「調整」して「富の再分配」を図るとの方針を示した。当局は7月にすでに優秀な民間企業が多く集まる浙江省を共同富裕モデル区に指定した。

新型コロナウイルスの発生源を巡って、中国武漢ウイルス研究所（WIV）から流出したとの説が再び注目を集めている。調査に携わったWHOの専門家がテレビ番組で内情を暴露した。米国下院の共和党議員が8月に公開した報告書でも研究所流出説にまつわる証拠が大量にあることが示され、研究所流出説を後押しする形となった。バイデン米大統領は今年5月、ウイルスの発生源に関する調査を90日以内に報告するよう求めており、その期限が差し迫っている。

中国共産党の習近平総書記は17日、共産党中央財経委員会の会議に出席し、新たな富の再分配を強調し、高額所得者層への「規制と調節」を強化するよう指示した。民間企業への取り締まりが相次ぐ中、高額所得者もターゲットになったことについて、「資産家や地主を打倒し、土地を分け合う」政治運動を始めることは文化大革命の再来を意味するとの指摘がある。

今年に入ってから、中国当局は民間企業への抑圧を強めてきた。8月、官製メディアが当局の規制強化に加わり、次々と中国企業をやり玉に挙げて大々的に批判を展開した。これによって、国内外の株式市場で様々な分野の企業の株価が急落した。専門家は、規制強化と比べて、官製メディアの批判運動は中国経済への破壊力がより強く、制御不能の可能性があると警告した。

中国共産党高級官僚の汚職や社会問題などの「政治的に敏感」な話題を掲載する中国語暴露サイトの創設者で、現在は日本に留学中の肖彦鋭（シャオイェーンルイ）さんが、日本の自宅前で身元不明の男らに脅迫を受けていたことが分かった。肖さんは以前より中共の公安警察から嫌がらせを受けており、今回の脅迫事件は「日本が中共にひどく浸透されている」ことの現れだと語った。

近年、中国共産党の習近平総書記の治国や外交政策を支える復旦大学出身の上級顧問グループ、いわゆる「復旦幇」が存在感を増している。

中国の習近平総書記が結党100年記念式典で「台湾統一」を宣言し、台湾海峡では軍事的緊張が高まっている。しかし、中国の軍事力は台湾をはるかに凌駕しているが、習近平氏は台湾への武力行使にまだ踏み込んでいない。

中国河南省ではこのほど、豪雨で深刻な洪水に見舞われた。しかし、中国共産党最高指導者、習近平総書記は21日、被災地の住民を慰問することなく、チベット自治区入りした。背景には昨年起きた中印衝突があるとの見方が出ている。

中国共産党の習近平総書記はこのほど、党中央弁公庁警衛局長の人事を刷新したことに注目された。習氏は、警衛局内部の幹部を新局長に抜てきするという今までの慣例を破り、中国軍北部戦区の幹部を就任させた。

中国雲南省では昨年春以降、アジアゾウの群れが省内各地で移動を続けている。中国メディアはほぼ毎日、群れの動向を生放送で報道している。オーストラリアの専門家は、中国当局はアジアゾウの報道を通して、イメージ向上を図っているとの見方を示した。

中国共産党の習近平総書記は1日、党創立100周年の記念式典で国際社会に向けて、強い口調で「中国人民は、いかなる外来勢力も我々をいじめ、抑圧し、奴隷化することを決して許さない。こうしたことを妄想した人はだれであろうと、14億人の中国人民が血と肉で築き上げた鋼鉄の長城に頭をぶつけ、血を流すことになるだろう」と述べた。

中国共産党は7月1日、創立100周年を迎え、盛大な祝賀イベントを開催した。人権団体の学者は「華やかさの下にあるのは、深い不安感だ」と指摘した。

2021年7月1日の建党100周年記念大会に向けて宣伝活動に本腰を入れる中国共産党（CCP）が、同党中央委員会総書記を兼任する習近平（Xi Jinping）主席を中華人民共和国（中国）建国の父とされる毛沢東（Mao Zedong）初代国家主席の次に権威ある指導者として祭り上げる中、中国本土全体で同主席への崇拝意識がますます高まりつつある。

米メディアのCNN、ABCは1日、中国共産党創立100周年を美化する報道を行い、米議員や学者から批判が殺到した。

米下院外交委員会のグレゴリー・ミークス（Gregory Meeks）議長は22日、米シンクタンクの討論会で、「我々は、中国共産党は中国であるという習近平氏の主張を拒まなければならない」と述べた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）12日付は、中国の習近平政権は現在、中国IT企業が収集した個人・企業情報に関する膨大なデータを支配しようとしていると指摘した。

最近、中国の習近平主席が指示した「愛される」中国外交を、欧米評論家は「今さらもう遅い。西側の敵対的な態度は厳しくなる一方だ」と指摘した。

中国共産党の習近平総書記は5月31日、対外プロパガンダ宣伝および国際発言権の強化に関する中央政治局の会議に出席した。背景には、国際社会で、人権侵害問題、好戦的な戦狼外交、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の情報隠ぺいなどを巡って中国当局に対する批判の声が高まっていることがある。

中国共産党は来年秋に第20回となる党大会を開催する予定。その時、69歳になる現国家主席の習近平氏は10年の任期満了を迎える。ポスト習近平時代の継承問題について様々な憶測が飛び交っている。

このほど、中国の劉鶴副首相に関する不利な報道が相次いでいる。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は19日、中国の劉鶴副首相の息子に関するスキャンダルを報じた。米メディアは12日、中国当局が対米通商協議担当トップを劉氏から交代するか検討していると伝えた。専門家は、一連の報道は共産党内の反習近平陣営が来年の党大会をにらんだ動きだと指摘した。

1966年5月16​日、党中央政治局拡大会議は「中国共産党中央委員会通知」（五一六通知）を通過し、10年に及ぶ文化大革命が正式に始まった。55周年記念日にあたる16日、北京で文化大革命を支持する左派団体が記念イベントを予定していたが、市政府に禁止されたことがわかった。文化大革命をめぐる議論の高まりを回避する当局の狙いだとみられる。

「中国共産党の歴史は、血塗られた野望と怨念の歴史だ」（同書まえがき）。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は12日、情報筋の話として、中国当局は米国との通商協議担当トップの劉鶴副首相（69）を交代し、新たに胡春華副首相（58）の起用を検討していると報道した。いっぽう、同日、中国の習近平国家主席が河南省で視察した際、胡春華氏が同伴したことで、習氏と劉氏の信頼関係にヒビが入ったとの憶測が広まった。

米国務省は3日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューに応じたブリンケン国務長官の発言を公開した。長官は、中国の習近平国家主席が台湾侵攻を命じた場合、「非常に重大な過ち（very serious mistake）」を犯すことになると警告した。

大紀元が最近入手した中国政府の内部文書によると、中国の習近平国家首席は、世界のインターネットを支配し、影響力のある米国に取って代わるよう中国共産党に指示していた。

私が「バイデン政権は中国と未だに深い関係にある」と言うと、荒唐無稽な陰謀論者のような扱いを受けることが多い。確かに表面的にはバイデン政権の対中政策はトランプ政権を引き継いだ厳しい対中政策を実施しているように見えるのは事実だ。菅総理とバイデン大統領の首脳会談で発表された日米共同声明においても、かなり厳しい対中姿勢が文言としてまとめられた。だが、これを本質だと見ると大きく間違うのではないかというのが私の考えだ。

近年、中国当局は、学校教育の現場で共産主義イデオロギーや習近平思想の浸透を強化している。これを受けて、英国教育機関が運営する50のインターナショナルスクールは中国での国際教育に限界を感じ、他国への進出を検討している。