ドローンメーカー

米連邦地裁はDJIの訴えを棄却し、同社は米国防総省の「中国軍工企業」リストに残留した。軍需企業認定により証券取引や販売に制限が強まり、海外展開にも深刻な影響が及ぶ見通しである。

米上場の中国ドローンメーカー、億航智能（イーハン）が取引先と偽の契約を結び、株価をつり上げる疑惑が浮上した。米投資会社、ウルフパック・リサーチ（Wolfpack Research、以下はウルフパック）は16日、報告書を発表した。一方、イーハンは「根拠のない主張だ」と反論した。