トランプ大統領

米連邦最高裁は12月23日、トランプ陣営が20日に提出した再審の申し立てについて、被告側の回答期限を大統領就任式である1月20日の3日後にすると発表した。トランプ大統領は26日、ツイッター上で、大統領選挙の不正行為に対して「最高裁は完全に無能で弱気だ」と批判した。

前回のコラム『今必要なのは「中国から国民を守る党」』で述べた通り、バイデン政権の誕生が確実になり、日本の親中派は勢いづいている。12月14日に全日空が成田ー深圳路線を再開したのに続き、12月18日に国土交通省は、12月21日から中国・韓国便の到着を新千歳空港にも認める通知をした。

米実業家でジャーナリストのパトリック・バーン（Patrick Byrne）氏は、12月18日ホワイトハウスで開催された会議に出席した後、大統領選挙をめぐって、トランプ大統領の顧問らは大統領に対して、結果を受け入れ譲歩するよう勧めていると明らかにした。

トランプ大統領の弁護団は12月20日、大統領選挙の郵便投票に関するペンシルベニア州最高裁の判決に不服があるとして、連邦最高裁に上告した。トランプ陣営にとって、初めての連邦最高裁への提訴となった。

米上院の国土安全保障・政府問題委員会は12月16日、大統領選挙の投票不正をめぐって初めて公聴会を開いた。約3時間にわたり開催された公聴会で、同委員会の与野党議員は意見が強く対立した。

フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は12月15日の記者会見で、バイデン氏を 「次期大統領」 と認めてほしいという記者の要請を断った。

テッド・クルーズ米上院議員（共和党）は、大統領選挙の投票不正をめぐるテキサス州の訴訟で弁論を行うことがわかった。トランプ米大統領から要請があったという。米メディア「ワシントン・エグザミナー（Washingtion Examiner）」が報じた。

トランプ陣営の上級法務顧問ジェナ・エリス（Jenna Ellis）氏は、選挙不正を告発する証人が脅迫を受けていると発言した。これが原因で多くの証人が講習会に出席できなかったと説明した。

米共和党のマイク・ブラウン（Mike Braun）上院議員など複数の議員は、通信品位法230条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、国防権限法に拒否権を発動するとのトランプ大統領の立場を支持した。

米調査報道NPO、プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）の創設者であるジェームズ・オキーフ（James O’Keefe）氏は12月1日、同氏が入手した過去2カ月の米メディアCNNの編集会議の録音テープを今後順次に公開していくと表明した。

米国左派メディアが大統領選挙のバイデン候補（民主党）の「当選確実」を宣伝している中、中国の一部学者は、米中関係が再びトランプ氏の大統領就任前の状態に戻る可能性があると期待感を高めている。中国学者の翟東昇（てき とうしょう）氏はこのほど、過去数年間、中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府などを「うまく扱うことができた」と発言した。

米トランプ大統領陣営の上級法務顧問のジェナ・エリス（Jenna Ellis）氏はメディアの取材に対して、最近多くの脅迫電話や脅迫メッセージが受けており、なかには身の安全を脅かすものまであると語った。

米連邦政府の一般調達局（GSA）のエミリー・マーフィー長官は11月23日、大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領に書簡を送り、政権移行プロセスを開始する用意があると示した。その一方で、長官は書簡の中で、自身と家族、「ペットまでも」が様々な脅迫を受けたと明らかにした。長官は、圧力の下で、早い段階でこのような決断をしなければならなかったと説明した。

米大統領選挙の投票不正をめぐって、ジョージア州の複数の集計スタッフや監視員はこのほど、手作業の再集計で、トランプ大統領に投じた票がバイデン氏に計上されたのを目撃し、再集計作業の規則違反行為もあったと証言した。トランプ陣営弁護団のリン・ウッド（Lin Wood）弁護士は11月17日、目撃者の宣誓供述書を公開した。

名君とされる唐の太宗。その側近に魏徴（ぎちょう）という忠臣がいた。

中国語で「好漢」という。気骨ある、男らしい男への褒め言葉である。

3日投開票の米大統領選は当選が決まらない異例の展開となった。最新の世論調査によれば、大多数の米国人は、早期に結果を発表することよりも、すべての合法な投票が正確に集計されることのほうが重要だと考えている。

ご本人には何の罪もない。取り上げる日本の報道が、こぞって幼稚なのだ。

（前稿より続く）「秋波（しゅうは）を送る」という日本語がある。

（前稿より続く）実は、中国人のなかにも、心ある人はいるのである。

投票は終わった。

11月3日に投票開始日を迎えた米国大統領選挙は膠着状態が続いている。今回の選挙は米国の将来を決める重要なイベントである。トランプ大統領の言葉を借りると、米国民は今回の選挙を通して「アメリカン・ドリーム」か、あるいは「社会主義」かを選ばなければならない。

トランプ米大統領は11月5日、ホワイトハウスで記者会見し、大統領選の開票作業で不正が行われたことは「米国の恥だ」と述べた。不正行為があったとみられた州で訴訟を提起したことについて、「バイデン氏が勝つか、私が勝つかに関わる問題ではない」とし、選挙の公平性を守るためだと指摘した。

米大統領選挙で再選を目指す共和党のトランプ大統領は11月4日、ツイッター上で、投票集計に不正があると複数回、投稿した。しかし、ツイッター社は大統領の投稿について、ユーザーに注意を喚起するラベルを付け、または削除した。一方、激戦が繰り広げられたウィスコンシン州で、投票の数が登録有権者数を大幅に上回ったほか、ミシガン州では4日早朝に開票作業が行われたなど、不審な点がある。

11月3日に投票開始日を控える米国で、ホワイトハウスは2日、同ウェブサイトで対中政策について声明を掲載した。声明は、トランプ政権は中国共産党政権の振る舞いについて、今後「目をつぶったり、批判を隠したりしない」と明言した。

米国大統領選挙の最後のテレビ討論会は現地時間10月22日夜、テネシー州のベルモント大学で行われた。国家安全保障に関する議題では、トランプ大統領は、民主党候補者のジョー・バイデン氏に対して、息子のハンター・バイデン氏に関する電子メール問題やバイデン氏一家の中国企業との金銭疑惑について、説明を求める場面があった。

米マイク・ポンペオ国務長官は10月13日、中国やロシアなどの組織と関係を維持する国内学術機関やシンクタンクに警告を発した。長官は、「一部の外国政府は、ロビイストや外部専門家、シンクタンクなどを通じて、米国の外交政策に影響力を行使しようとしている」と声明に書いた。

トランプ米大統領は、一時期「とても懸念される状況だった」という。

10月4日、トランプ米大統領がコロナウイルスで入院治療中に、中国外務省の華春瑩報道局長は、「米国の患者全員も大統領と同じ『最高の処置とケア』を受けられることを切に願う」と皮肉交じりにツイートした。同投稿は国内外のネットユーザーから「中国人も習近平氏と同じ治療が受けられるのか？」などの猛烈な批判を受けた。

対談の中で、プレイガー氏が普段よく受ける質問として、「卑しい人が左翼になるのか、それとも左翼になると卑しくなるのか」という問いを紹介した。これに対しては、サンダース氏は「わからない。両方かもしれないわね」と答えていた。