トランプ大統領

米国の元下院議員で大学教授ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）氏は、10月10日の保守系メディア・FOXニュースのフォックスに出演し、トランプに対する民主党の弾劾キャンペーンは、大統領の退任を望む倒閣運動であると述べた。

大紀元時報英字版（Epoch Times）は米ラジオ放送局と共に、対談イベントを共催した。出演者たちは、米中貿易戦、北京指導部の動き、中国共産党政権の特徴などについて語った。出演者の一人は、「中国のミラクルは終わった」と表現した。

米国務省のサム・ブラウンバック大使（信教の自由担当）は23日午後、ニューヨークで記者団に対して、米政府は世界各地で起きている宗教迫害に対抗し、国際的な信教の自由擁護を推進していく方針を示した。トランプ米大統領は同日午前、国連本部で開催された信教の自由に関する国際会議に出席し、米は「信教の自由を求める人々とともにある」と述べた。中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の在米学習者でスポークスマンである張爾平氏が同会議に招かれ発言した。

8月25日、安倍首相とトランプ米大統領はフランス・仏ビアリッツで2国間会談の後、共同記者会見を開き、米国の飼料用トウモロコシを日本が購入すると発表した。中国は、米国トウモロコシを譲歩条件として米農産物を大量輸入すると言いながら実行せず、「交渉カード」としてちらつかせていた。大紀元評論員は、日本の決定により、中国は主要なカードを失ったと分析する。

トランプ米大統領は8月初旬、メリーランド州の独立市ボルチモアは「全米一危険で、どんな人間も住みたがらない」「ネズミとげっ歯類による混乱」と主張したツイートした。これに呼応して、同州や近隣地域から集まった数百人あまりのボランティアが、街路の清掃作業を行った。

米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏はこのほど、米メディアに対して、中国当局は米国内における影響力を駆使し情報操作を行い、2020年大統領選挙に介入していると話した。中国当局は「どうしてもトランプ米大統領が来年の大統領選で再選するのを阻止したい」という。

トランプ米大統領は30日16時ごろ、北朝鮮と韓国を隔てる南北軍事境界線で、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と面会した。現職のアメリカ大統領が境界線を越えて北朝鮮側に入ったのは初めて。

安倍首相は28日午前8時半、貿易と地域の安全保障を議論するため、米ドナルド・トランプ大統領と20サミット開催前の二国間会議を行った。

ブルームバーグは25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約は不公平であると考えており、より互恵的な条約を望んでいるという。事情に詳しい関係者3人からの話として伝えた。いっぽう、米当局者はNHKの取材に対して、該当の「記事には不正確な点が多数」と述べている。

英字大紀元はこのほど、ドナルド・トランプ氏の2020年大統領選キャンペーン上級顧問であるララ・トランプ氏に話を聞いた。ララ氏は、ドナルド・トランプ氏の次男エリック・トランプ氏と5年前に結婚し、トランプファミリーの一員になった。長年、CBSテレビの情報番組『インサイト・エディション』のアシスタント・プロデューサーを務めたララ氏は、トランプ氏をめぐる様々な事情について語った。たとえば、終わらない「疑惑」調査、メディア偏向性、社会主義など。

トランプ米大統領は3月2日、メリーランド州オクソンヒルで開催された保守派による年次集会「保守政治行動会議（CPAC）」で2時間演説し、主要な米国の課題を語った。

「時には、交渉の場から立ち去ることが必要だ」。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は28日、ベトナム首都のハノイで行われた首脳会談で、「完全な非核化」をめぐる協議で合意に至らなかった。想定外の結果に、国際社会に衝撃が走った。

電子部品世界最大手の台湾企業フォックスコン・テクノロジー（鴻海、ホンハイ）は2月2日、米国で液晶パネル工場を建設する計画を継続することを発表した。同社は雇用方針の変化などにより計画凍結の可能性が報じられていたが、トランプ大統領と同社・郭台銘会長との会談の後、軌道を修正した。

米ワシントンで開かれた6回目の米中閣僚級通商協議は現地時間1月31日に終了した。ホワイトハウスが同日発表した声明では、トランプ米政権が、交渉期限である3月1日までに、中国側との間で合意を達成しなければ、予定通り中国製品に対して追加関税を実施すると示した。

米トランプ大統領は9月25日、ワシントンで開かれている国連総会の一般演説で、グローバリズムの貿易体制を改革し、中国によるWTOルールの濫用を批判した。また、社会主義と共産主義に苦しむ人々がいることに言及。世界でこの勢力に抵抗するよう呼びかけた。

最新世論調査では、主流メディアからの批判を浴びるトランプ米大統領の支持率が下落することがなく、逆に45％に上昇したと示された。

もし、レーガン大統領が「テフロン・プレジデント（Teflon president、批判などで傷つかない大統領）」であるなら、トランプ大統領は「防弾大統領（bullet-proof president）」と言えよう。

米中貿易不均衡の是正を求めるトランプ米大統領は19日、米メディアのインタビューを受けた際、今後中国から輸入する5000億ドル（約55兆7500億円）相当の製品に対して追加関税を課する意向を示した。これは中国からの輸入総額とほぼ同じ規模だ。専門家は、米国からの関税措置や、欧洲と日本が経済連携協定（EPA）を結んだことで、国際貿易において中国は「ますます厳しい局面を直面している」と指摘した。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は19日、訪中して中国の習近平国家主席と会談を行った。金委員長は今回の訪中で、習主席に12日の米朝首脳会談について説明を行った。

トランプ米大統領は18日、中国の報復関税に対して、2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象に10％の追加関税を検討すると明らかにした

6月12日米朝首脳会談に向け、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は10日までに開催国であるシンガポール入りした。最初の会談は両首脳と通訳だけになるといわれている。密室の会談内容を知るため、暗躍する中国スパイの存在も見え隠れする。米政府関係者は米メディアの取材に対して、期間中に中国側がスパイ工作をすることを念頭に置いているという。

ホワイトハウスは5月24日、トランプ大統領から北朝鮮の金正恩・委員長にあてた署名付き文書を発表した。大統領は、6月12日シンガポールで予定された会談は中止する意向を示した。

「ごろつきは、着飾ってもごろつきだ。」こう話すのは大紀元のコメンテーター・夏小強氏。「金正恩氏は南北首脳会談でどんなに良い笑顔を見せても、肝心な時にごろつきの本性を丸出しにするのだ」

トランプ米政権はこのほど、米中貿易不均衡問題をめぐり、中国からの輸入品のうち年間最大600億ドル（約6兆3600億円）相当する製品に関税を課することを計画していると明らかになった。

トランプ米大統領は12日、「国家安全」上の理由で、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムによる米同業のクアルコムの買収を禁止する命令を出した。

米国務省は現地時間7日、平昌（ピョンチャン）冬季五輪のために韓国へ向かう米ペンス副大統領は、北朝鮮当局者と会う予定はないことを明らかにした。

トランプ大統領に関するマイケル・ウルフ氏の新書「炎と怒り（原題：Fire and Fury）」の売れ行きは好調のようだが、ホワイトハウスのみならず日頃トランプ氏に批判的なジャーナリストまでその真実性に疑問を呈し始めている。さらに、事実との相違が相次ぎ発覚するなか、ウルフ氏自身の「創作癖」と過去のねつ造疑惑が指摘されている。CNNのインタビュー番組に出演したミラー大統領上級顧問は暴露本について「ゴミのような作者で、本もゴミのようなものだ」酷評した。

米国務省関係者がこのほど、同省はトランプ大統領の命令で世界各国の人権侵害者を調査していると話した。中では、特には中国の伝統気功、法輪功の愛好者に対する生体臓器摘出に関わった中国共産党高官とその親族の名簿を収集していると述べた。

アジア歴訪中のトランプ米大統領は、11月8～10日に中国を訪問して皇帝級のもてなしを受けたと言われている。写真でトランプ大統領の中国訪問を、写真で振り返る。

トランプ氏と習近平氏の友好関係が盛んに取り上げられる中で、イギリス「デイリーポスト」紙はトランプ大統領とオバマ氏に対する中国の待遇の違いに着目した。マール・ア・ラーゴ会談で親交を深めたトランプ氏は用意周到で「皇帝並み」の待遇を受ける一方、中国共産党と物腰柔らかに対応したオバマ前大統領は航空機の非常口から出なければならなかった、というのだ。