トランプ米大統領は7日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と電話会談し、イランは核兵器を保有すべきでないとの立場において両者の見解が「完全に一致している」と表明した。

7日午後、トランプ大統領はソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、次のように述べた。

「欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と非常に充実した電話会談を行った。多くの議題について協議し、イランが核兵器を永遠に保有してはならないという点で完全に意見が一致した」

「自国民を虐殺する政権が、数百万人の死者を出しうる爆弾（核弾頭）を支配することは認められない」とトランプ大統領は語った。

今週初め、イランがアラブ首長国連邦（UAE）に対して一連の無人機・ミサイル攻撃を仕掛けた後、フォン・デア・ライエン委員長はイランの「蛮行」を非難した。同委員長は「緊張緩和と外交的解決への取り組みを継続する」と誓約した。

6日、トランプ大統領は米側の核心的要求を確認した。すなわち、米イラン合意においてイランは高濃縮ウランの備蓄を米国へ移送し、地下施設の運用停止を約束することが条件となる。

上院の重鎮リンジー・グラハム議員は7日、イランとのいかなる外交合意もその細部次第だと警告した。

「私は依然として、外交によってイランを抑止したいと考えている。核兵器開発の野望だけでなく、世界最大のテロ支援国としての役割も封じ込めたい。だが、合意の細部は極めて重要だ」とグラハム議員はX（旧ツイッター）に投稿した。

イランはまだ、米国が提示した停戦の枠組みに対する最終的な回答を示していない。

ロイター通信は消息筋および関係者の話として、米側が提案している枠組みは3段階で構成されると報じた。正式な停戦の宣言、ホルムズ海峡危機の解消、そしてより包括的な合意に向けた30日間の交渉期間の開始、という3段階である。

イラン側は、アッバス・アラグチ外相が7日、パキスタンのイスハク・ダル外相と電話会談したと発表した。パキスタンは仲介努力において主導的な役割を担っている。

「我々は依然として楽観的な立場を維持している」とパキスタン外務省のタヒル・アンドラービ報道官はイスラマバードで開いた記者会見で述べた。

トランプ大統領は6日、イランが米側の提案を拒否した場合、より激烈な軍事攻撃を命じる可能性があると警告していた。