トランプ米大統領は、中国共産党党首・習近平との重要な首脳会談に臨むため、火曜午後（現地時間）にワシントンを出発する。

5月13日から15日にかけてのトランプ氏の訪中は、第1期政権時の2017年の国賓訪問以来の訪中となる。

両首脳間の協議では貿易が主要なテーマになると予想されているが、イラン戦争、人権、台湾といったいくつかの機微な問題も中心的な議題となる可能性が高い。

出発を前に記者団の取材に応じたトランプ氏は、会談を前に楽観的な見方を示した。

「素晴らしい会談になるだろう」と述べ、イラン戦争についても「じっくり話し合う」とした。

出発の数時間前、トランプ氏はWABCラジオのシド・ローゼンバーグ氏とのインタビューで、北京での会談について前向きなトーンで語った。

番組「Sid & Friends in the Morning」のホストに対し、トランプ氏は「良い結果になると思う」と語った。

「中国は強いが、我々は中国よりも強い。軍事的には他のどの国よりも強いのだ」

トランプ氏の2日間の日程には、公式行事がぎっしりと詰まっている。同氏は5月13日の夜に北京に到着する予定だ。

5月14日、トランプ氏は午前中に歓迎式典に出席し、習近平とのバイ会談（2国間会談）を行う。午後は両首脳で天壇を視察した後、夜には国賓晩餐会に出席する予定である。

5月15日の午前中、トランプ氏は再び習と会談し、ティータイムとワーキングランチを共にした後、中国を離れる。

トランプ氏は、イランによって封鎖された主要な石油輸送路であるホルムズ海峡の再開に向けた米国の取り組みを支持するよう、中国指導者に促す見通しだ。中国側はこれまでのところ、米国の呼びかけに対して反応を示していない。

米国政府は最近、中国最大の独立系とされる製油所、恒力石油化学に制裁を科した。また、戦争中にイランへ衛星画像を提供したとされる中国企業3社に対しても制裁を科している。

台湾問題も依然として米中関係における争点の一つである。

ホワイトハウスは、習近平が米国の台湾への武器売却に反対し続けているものの、米国の対台湾政策に変更はないとの認識を示している。

5月11日、台湾への武器売却に関する立場を問われたトランプ氏は、記者団に対し「その議論もするつもりだ。それは私が話し合う多くの事柄のうちの一つだ」と語った。

また、「台湾については、私よりも彼（習）の方が多く言及することになるだろう」とも述べた。

会談では、中国の人権侵害についても取り上げられる見通しだ。5月11日、トランプ氏はメディア実業家の黎智英（ジミー・ライ）氏と、牧師の金明日（ジン・ミンリ）氏のケースについて習と協議する計画だと述べた。

長年中国共産党を批判してきた黎氏は、香港で5年以上投獄されている。同氏は、2020年6月に導入された香港国家安全維持法によって逮捕された、最初の主要な民主派人物の一人だ。この法律は、数ヶ月に及んだ反政府デモを経て中国当局が施行したものだ。

中国当局はまた、キリスト教活動とシオン教会の牧師としての指導的役割を理由に、2025年に金氏を逮捕した。

トランプ氏は、航空宇宙、農業、金融、テクノロジーなどの分野を代表するビジネス・エグゼクティブの代表団も北京に同行させる。

同行する16人の役員には、イーロン・マスク氏、アップルのティム・クック氏、ボーイングのケリー・オトバーグ氏、ブラックロックのラリー・フィンク氏、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏、カーギルのブライアン・サイクス氏、シティのジェーン・フレイザー氏らが含まれる。

米政府高官は日曜日の電話取材に対し、米国は中国側から数百億ドル規模の購入確約を得ることを目指していると語った。