20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
文部科学省は2月19日、外国人留学生の在籍管理が不十分であり、退学や除籍が目立つとして、東京福祉大学と名古屋経営短期大学の2校を「改善指導対象校」に指定したと発表した。この制度による指定は今回が初めてとなる。
2026/02/21
19日、小泉防衛大臣は「防衛力変革推進本部」を開催。深刻化する自衛隊の人材不足に対応する「人的基盤」の処遇改善や、長期戦を見据えた「防衛生産・技術基盤」の強化策について議論した
高市総理による2026年2月の施政方針演説の要点をまとめた。「責任ある積極財政」を掲げ、消費税0%の検討や防災庁設立、安保3文書の前倒し改定など、日本の国力強化に向けた具体策を紐解く
第2次高市内閣において、19日に大臣政務官の任命が決定した
19日、閣議において第2次高市内閣の副大臣が決定した
生成AIの普及に伴い、企業はAIを業務に組み込む場面が増えており、ガイドラインは社内のAI利用方針やリスク管理の出発点として活用されている
第2次高市内閣の閣僚名簿が発表。組閣に際し高市総理は前内閣の閣僚全員を再任した
18日「高市内閣2.0」が発足。全閣僚再任で挑む首相の覚悟と、質疑応答を含めた会見の全貌をレポート
中道改革連合の小川淳也新代表は、幹事長に代表選挙で争った階猛氏、政調会長に公明党出身の岡本三成氏、国会対策委員長には立憲民主党出身の重徳和彦氏を起用した
第2次高市内閣が正式発足。全閣僚再任で盤石の体制を図る一方、参院指名選挙では野党票が分裂する波乱の展開に
IMFはなぜ「待った」をかけたのか? 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
第2次高市内閣が18日に発足し、全閣僚が再任される見通しだ。特別国会では2026年度予算案の審議が行われ、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」や安全保障強化などの政策がいよいよ本格始動する
小泉防衛相は、自衛官の処遇改善に関する取り組みを報告。40歳で年収1000万円を超えるモデルケースも提示され、学生らに衝撃を与えた。政府は今年、創設以来初となる俸給表の独自見直しを進める
日本政府は、中国の大手テクノロジー企業ByteDance社が開発した動画生成AI「Seedance 2.0」について、著作権侵害の懸念があるとして実態調査に乗り出す方針を固めた。小野田紀美 AI戦略担当相が閣議後の記者会見で明らかにした
16日、高市総理は官邸で太宰府天満宮「梅の使節」より紅白の梅の贈呈を受けた。総理は自身のXで感謝を伝えるとともに、受験生へのエールや日本各地への春の到来を願う言葉を投稿した
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ
2026/02/16
米下院の台湾保護法案可決、衆院選での高市氏率いる自民党大勝、中共軍中枢の失脚という3つの出来事が重なり、対外圧力と軍内部の不安定化が進行。政策表現も「統一」から「平和安定」へ変化し、短期的な台湾侵攻リスクは低下したとみられる
ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議において、中国側から日本の安全保障政策や歴史認識を批判する発言を受け、日本政府は2月15日までに、公式の場での反論と外交ルートを通じて抗議を行った
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
政府は13日、衆参両院に対し、特別国会を18日に召集する日程を正式に伝達した
中道改革連合の代表選は13日、党本部で投開票され、立憲民主党出身の元幹事長・小川淳也氏(54)が、元総務政務官・階猛氏(59)を破って新代表に選出された
衆院選で大勝した高市早苗首相のリーダーシップと、対中抑止戦略を分析。安倍路線を継承する防衛費増額や日米同盟強化が、台湾有事への備えとインド太平洋の安定にどう寄与するか、台湾の専門家視点から詳述
高市首相は建国記念の日に際しメッセージを発表。「昭和百年」の節目にあたり、先人の努力に感謝を示しつつ、「日本列島を、強く豊かに」して未来へ継承する決意を表明した
自民党は衆議院選挙で圧倒的勝利を収め、単独過半数を大きく上回る結果となった。専門家からは、地政学的環境の変化や国内世論の動向が重なった結果との見方も出ている。
自民党の高市早苗総裁が率いる自民党は、日曜日に実施された衆議院選挙で歴史的勝利を収めた。高市早苗首相は9日、減税の公約を改めて表明するとともに、強硬な安全保障政策を引き続き推進する方針を示した
2026年衆院選で自民・維新連立が352議席を獲得。高市早苗総理は「責任ある積極財政」や安全保障強化などの政策転換を表明。特別国会を召集し、来年度予算の早期成立を目指す決意を示した
自民党が戦後最多となる316議席を獲得して圧勝する一方で、参政党が15議席へと一気に勢力を伸ばし、チームみらいは初めての挑戦となった衆院選で11議席を得るなど、新興勢力の「躍進」と既存勢力の「明暗」がくっきりと浮かび上がる選挙となった
自民党の鈴木俊一幹事長は8日、食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする議論を進める考えを明らかにした