政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が13日、参院本会議で可決、成立した。高市早苗首相は翌14日に中央防災会議を開き、日本が世界有数の災害大国であることに触れ、あらゆる力を結集して「防災立国」を実現する決意を表明した。

政府は、平時の備えから災害発生時の対応、復旧・復興までを一貫して担う司令塔として、防災庁を年内に設置する。実際の発足は11月ごろになる見通しだ。

内閣直属、防災大臣に勧告権

防災庁は内閣直属の組織として設置され、トップとなる「防災庁の長」には内閣総理大臣が就任する。首相を補佐し、防災庁の事務を統括する専任の国務大臣として「防災大臣」も置かれる。

防災大臣には、各府省庁に対する勧告権が付与される。勧告を受けた関係行政機関の長には、その内容を十分に尊重する義務が課される。政府一体で、強力かつ迅速な災害対策に取り組む体制を整える狙いである。

定員を352人に増強、4部局で構成

組織の定員は、現在の内閣府防災部門の220人から352人へと増強される。本庁は「災害事態対処」「防災計画」「地域防災」「総合政策」の4部局で構成される予定である。

災害事態対処部門は、大規模災害への対応や訓練、人材育成を担う。防災計画部門は事前防災を推進し、地域防災部門は被災者支援体制の構築や防災教育などを担当する。総合政策部門は予算や広報を受け持つ。

地方防災局を2か所に設置へ

設置法には、地方機関として「防災局」を置くことも明記された。南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模災害を想定し、地域に密着した事前防災の推進や被災地の支援体制づくりを担う。

地方防災局は、2027年度以降に2か所設置される方針である。また、防災に関する専門的な研修や研究を行う「防災大学校（仮称）」などの文教研修施設を設置することも、法律上可能となった。

高市首相は中央防災会議で、あかま担当相をはじめとする各閣僚に対し、各種災害対策を不断に見直し、災害対応力のさらなる強化に全力で取り組むよう指示した。

平時の備えから災害発生時の迅速な対応、復旧・復興まで、切れ目のない支援を担う司令塔の発足に向け、政府の取り組みが本格化する。