高市早苗首相は25日、自身のSNS（X）を更新し、同日に開かれた「日本成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」の合同会議の内容を踏まえ、日本経済の成長戦略と財政方針に関する決意を示した。

高市首相は「日本列島を、強く豊かに」とのスローガンを掲げ、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、高度な教育や医療を受け、働く場所がある社会の実現を目指すと表明した。

高市首相は、長年低迷してきた日本の潜在成長率を高めるためには、日本人が持つ高い技術革新力や労働効率性を生かす国内投資の拡大が不可欠だと指摘した。

投稿によれば、これまでは緊縮志向や、単年度主義で予見可能性の低い補正予算頼みの予算編成が、将来への国内投資を十分に引き出せていなかったという。

高市首相は、造船、ペロブスカイト太陽電池、次世代革新炉、量子コンピュータといった世界をリードする技術や、地域の観光・農水産資源などの潜在能力を社会実装するため、これまでの流れを断ち切り、挑戦を全力で後押しする姿勢を示した。

この方針を具体化するため、高市首相は「責任ある積極財政」を掲げ、予算編成の仕組みを抜本的に改革する考えを示した。

成長投資に徹底しててこ入れするため、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、従来の「シーリング（要求上限）」を設けず、必要な額を適切に要求できる枠組みを構築する。

また、民間の予見可能性を高めるため、原則3年以内という現行ルールを適用しない基金ルールの見直しなど、複数年度の計画に基づく予算措置を基本とする。さらに、恒常的施策は原則として当初予算で措置し、補正予算は緊要性の高いものに限定することで、政策の透明性と予見可能性を高める方針である。

高市首相は、こうした措置を通じて「税率を上げずとも税収が自然増に向かう『強い経済』」を目指すと強調した。

投稿で示された試算では、成長戦略を果敢に実行することで、2040年には国内民間設備投資を年間230兆円とし、累計410兆円のさらなる投資を実現することが可能だとしている。名目GDPについても、2040年には1100兆円に迫る経済成長が実現できるとしている。

同時に、経済成長を実現することで、政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げ、「財政の持続可能性」と「市場の信認確保」を両立させる見通しも示した。

高市首相は投稿の最後に「挑戦しない国に、未来はない」と記し、「決断と前進、そして挑戦の内閣」として、国民に約束した「責任ある積極財政」の実現に向けて進む覚悟を改めて示した。